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印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月1日更新

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地域課題研究部会の役割と計画

(1) 役割

本部会は、平成24年4月から、地域教育研究センターの開設に伴い、その部会として設置されましたが、その役割は、当部会規程第3条(所管事項)にあります通り、以下の5項目からなります。

  1. 地域社会の諸活動に対する専門的な支援や、地域社会の持続的発展のための研究の調整、受入に関する事項
  2. 地域課題研究の窓口としての機能に関する事項
  3. 地域の機関(行政やNPOなど)との共同研究の推進に関する事項
  4. 外部資金獲得のための活動に関する事項
  5. その他地域課題の研究に関する事項 

 (2) 計画

本部会では、上記の役割を果たすため、平成24年度および25年度事業計画を以下の通り、立てました。

1.平成24年度事業計画

  高知県内の地域課題の解決に向けて高知県立大学が地域貢献してゆくためには、県内各市町村、各地域の支援課題(ニーズ)を的確に把握し、他方、そのニーズを満たすための県立大学の研究・教育資源(シーズ)を的確に把握し、両者のマッチングを図るためのコーディネートを進めてゆく必要がある。 そのような目的に照らし、今年度は以下の通り、県内各地の支援課題と、その解決に向けた県立大学の研究・教育資源の現状、および、これまでの研究実績等を調査、検討することを事業計画としたい。

  1. 高知県内各市町村、NPO団体、公的機関等に対してアンケート方式で、地域課題に関するニーズ調査を行う。
  2. 学内教員個々人に対して、地域に対する研究・教育シーズと、教員から見た地域課題に関するアンケート調査を行う。
  3. 地域課題に関するニーズ・シーズ調査の実施に際しては、必要に応じて産官学研究部会との連携を図る。
  4. 各学部及び学部を超えて共同で実施された過去・現在における地域課題研究実績及び活動実績を集約する。
  5. デジタル・アーカイブ、文化教育、住環境教育、福祉教育など、県 内学校教育への本学の貢献の可能性についても検討する。
2.平成25年度事業計画

  高知県内の地域課題の解決に向けて高知県立大学が地域貢献してゆくために、平成24年度においては、県内各市町村、各地域の支援課題(ニーズ)と、そのニーズを満たすための県立大学の研究・教育資源(シーズ)の双方を的確に把握することを目的としたが、平成25年度においては、両者のマッチングを図るためのコーディネートを進めてゆく必要がある。そのために、来年度は以下の通り、具体的なアクションプランの策定・実施に取り組むことを主な目的とする。

  1. 県内各市町村、NPO団体、公的機関等からの具体的な支援課題に向けた県立大学への連携要請に対して、受け入れ窓口、連絡調整、協議、企画・立案、実行、評価に至るスキームを明確化し、円滑な連携に向けた体制づくりに取り組む。
  2. 地域の生活・健康課題、地域の健康課題、地域の文化課題、地域の環境課題という4つの重点課題に対応して、ニーズ・シーズ調査と実現可能性に基づき、今年度は二つのテーマに絞る。そのうえで、関係機関との協議を進めながら、具体的な地域連携事業の企画・立案をおこない、実行に移してゆく。
  3. 平成24年度に取り組んだ地域課題に関するニーズ・シーズ調査の分析結果に関しては、学内にとどまらず、県内の関係機関に広く周知する目的で概要版を作成し、郵送する。