皆さん、いろいろなことを初めて知った方も多いようですね。いろいろ調べた方が多いようでしたが、若干名ですが、中には、教材全体も読まず、自分で何も調べず、何も学ばず「教材で提示された内容の一部を人力コピペして理解したつもり、あるいは教材で述べている認識よりずっと古くて低い認識のページを見つけて、そのページの記述を丸写しあるいは鵜呑みにして、理解した気になっているだけ（何も学んでいない）」と思われる方も、いるようです。きちんと教材を読んだうえで、少しでも「自分で調べて、新たなことを学ぶ」ことが出来るようになると良いですね。
前回、クロスオーナーシップの問題を紹介しましたが、「日本のマスコミによる、安倍元総理の殺害報道が、なんか異常？」と感じた人も多いのではないかと思います。容疑者は直ぐに逮捕され、 捜査もすぐに始まり、動機も「 統一教会と繋がりのある安倍氏を殺害する目的」という趣旨であることも判明しており「海外では、きちんと統一教会と報道されていたし(ワシントンポスト誌)、ネットでも既に真実の情報も溢れていた」にもかかわらず、日本国内のマスコミは一斉に「特定の宗教団体」と、名前を隠して報道し、ネットやSNS上でも攪乱する情報もも氾濫し、選挙終了と同時に現代ビジネス誌が独自取材として「統一教会」と報じたことをきっかけにして、その後、多くのマスコミが同様の事実の報道を開始しはじめました。日本は既に、国内の出来事が国内の報道機関で放送されずに海外メディアによって報道されている、という、まるで中国やロシアのような「言論統制」が行われている国であるのかもしれませんね(^^; なお、この事件に対し、日本のマスコミでは、選挙期間中には総理大臣の「民主主義への挑戦、という誤った見解（犯人自身が「政治とは無関係」と最初から述べている）」が大々的に報道され、選挙が終わったとたんに、一斉に真実の情報が報道され始めています(^^;; また、選挙後の報道で「宗教が集票の道具として使われており、また地元韓国では違法になる行為も日本では禁止されない（パチンコ賭博や、霊感商法による宗教勧誘、宗教法人への無課税の寄付等）」により、韓国の宗教団体と日本の政治家が密接な関係にあることも、報道されています。全て「選挙後の報道」であることが面白いですね(^^; 日本のマスコミの言論統制は選挙に影響を与えていないのでしょうか？ もし（クロスオーナーシップになっている）日本のマスコミの行動が選挙に影響を与えているのだとしたら、そのマスコミの行動こそ「（日本のマスコミの）民主主義への挑戦」でしょうねぇ....(^^; なお、この現象をどう解釈するかは、皆さんにおまかせします。
また、コロナやワクチンに対するマスコミ報道も「偏っている」ことに気が付いている人も多いと思います。病気に対する薬ではなく、健康な人に対する「ワクチン」は、一般的に「安全性」が大切であり、人によっては重大な障害に繋がる可能性もあります（厚生労働省の資料にも、いろいろな事例が掲載されています）。本来、そのメリットとデメリットを理解したうえで個々人が判断すべきものですが、日本では政府の決定を企業や自治体に「お願い＝命令」という形で、実質強制し、また、日本ではデメリットに対する報道が殆どされず、ワクチン接種後に重大な障害になったと感じた人に対しても「因果関係が証明できない」という理由で殆ど救済がなされていない状況になっていることも、広く知られています。また、オミクロン株に対する（デルタ株用の）ワクチンの効果も、せいぜい２週間程度であろう、ということも海外では普通に報道されていますが、日本ではワクチンの有効な期間に対する報道はほとんど行われず、行政からの「お願い」だけが、大々的に報道されています（報道の仕方が「群衆心理」の手法そのままです）。興味ある方は、米国や欧州などでの報道を調べてみるのもよいでしょう（専門的な文章を読む力のある方は、数多くの論文も公表されていますので、そういうのを読むのもよいでしょう）。現代はネット社会ですから、もちろんネット上にはデマや誤報も多くありますが、一方で、ネットを利用して、海外の信頼できる報道や、様々な分野の専門雑誌や論文を調べることも、比較的容易にできる時代です。
偏った情報や、（特定の主張や）結論のみを、「わかりやすく連呼」して、群衆を意のままに操る手法は、すでに紹介した、ヒトラーの愛読書である、ル・ボンの著書「群集心理」に書いてあります（原著や日本語訳は読みにくいですが、数多くの解説書や漫画もありますし、要約や部分的な解説も、ネット上に多くあります）。この手法を理解していない群衆が溢れる国で、選挙などで形だけの民主主義を行うと... 興味ある方は、2015年の映画「帰ってきたヒトラー」と、その映画の中での「一般の人々へのインタビューや意見交換のシーンは、脚本による演出ではなく、ドイツの街角で、実際に、アドリブで行われたインタビューや意見交換である」等の製作裏話などの情報を元に、いろいろ調べたり考えたりするとよいと思います。今の日本が、まさにこの状態（本来の民主主義とは、程遠い状態）、ということに気が付くかもしれません(^^;
まず、「著作権・商標権」の問題を考えるうえで、「オリジナル」と「コピー（複製物あるいは偽物）」の関係と、著作権・商標権を誤解している人が何人かいるようです（そのような概念だと、著作権・商標権というもの自体が理解できません（理解していると思っているのは誤解です））。また、ライセンスが在るか無いかと、品質とは、基本的に無関係です。単に、普通は品質が低ければライセンスを与えないというだけのことです。まず最初に、「権利」という視点で見ていることを理解する必要があります。ちなみに、オリジナルの作者（や発明者）は「情報を公開しない」ということも可能であり、これが「自己の優位性を保つ」ために使われることも常識の範囲で押さえておく必要があります。いわゆる「極意」「奥義」あるいは「企業秘密」とかです。たとえば「お札」。実物は誰もが手にすることができますが、「複製物を作る」のは、法で禁止されているだけでなく、「現実的に極めて高度な技術が要求され」、たぶん、世界の先進国の紙幣を「真似して作る」ことは、困難を極めます（オリジナルを作るより、コピーを作るほうが技術的に困難であり、そうでないと紙幣の役目を果たせません(^^;）。複製が難しい一番の理由は「紙の質や、インクの質、そこに使っている印刷技術（アナログ技術）」などの情報が「非公開」だからです。既に授業の「情報のデジタル化シリーズ」の中で説明しましたが、アナログの世界はデジタルと違い「少し違う」ということが普通に起こりますから、これを利用して偽造を発見します。また、「製品」を見たり手に入れることは簡単にできても「それを真似る」ことは、一般にかなり困難です。たとえば、ゴッホの絵を見て（あるいは手に取って）「これと同じものを描いてください」と言われて、掛ける画家もいませんし、また複製する装置も（現在の技術では）まだできません。ですから「オリジナルの絵」は、その貴重品としての希少価値を保ちます。これは「著作権と無関係で、著作権を得たとしても」複製は（現代の技術では、現実的に）できません（オリジナルを作るよりコピーを作るほうが難しいという世界を知らないと、誤解することです）。時々、芸術品や歴史的な作品などの「復元」の問題で話題になりますので、そういう記事などを参考にすれば、「正確な複製物を作ることの困難さ」を理解できると思います。一方「最初から複製によって作られるもの」は、もちろん（原版があれば）簡単に複製が作れます。特にデジタル化されたものなら「劣化なしの複製」が簡単にできますから、「ライセンス（複製権）を持っている者による複製」も「ライセンスを持っていない者による複製」も、品質としては同じになる、という状況があります(余談ですが、なおそのうえで、暗号技術を利用してデジタルの世界でも「アナログの世界と同様なオリジナル性の証明」を実現しようというのが、既に説明した、NFTの技術です)。
たとえば、バッグ（鞄）など。もしある生産企業（Ａ）が、オリジナルを販売しているブランド企業（Ｂ）から委託を受けて、正規ライセンスでバッグを作り（あるいは複製を製造して）Ｂ社におさめ、それをＢ社が販売したら、それは、正規のＢ社の製品です（単に下請け企業Ａに作業を頼んだけ）。ですが、同じ製品をＢ社におさめずにＡ社が、独自に販売したら「違法ライセンス品」になります。商品としてはどちらもＡ社が作った、同じ品質の同じ商品です。
なお、商品の生産や販売、ライセンスについては「ＯＥＭ（original equipment manufacturer）」という仕組みも普通に使われますので「ブランド」と言うものはそういうものだという常識も普通に持っていた方が良いでしょう。
ついでに、商標（登録商標）について補足。「讃岐うどん 商標」「丸亀製麺 商標」「iPhone 商標」「ゆっくり茶番劇 商標」 等の例もありますので、これらも調べてみると良いでしょう。また、「集英社 市松模様 商標」「ルイ・ヴィトン 市松模様 商標」で調べると、ルイ・ヴィトンや集英社が、如何に馬鹿げた商標登録の申請をしたか（過去に日本の伝統柄である市松模様を商標登録申請した）が分かると思います。前回紹介しましたが、商標権は登録が必要ですが、著作権以上に簡単に、強力な権利を取得してその権利を（更新手続きにより、安価に）半永続的に行使できますから、とてもアナーキーな世界になります。なお、そのために、「他社が商標を取るリスクを回避するために、無効と思っても（無効ということを確定するために）商標登録の申請をすることもある」ということもついでに知っておくといいかもしれません。たとえば、（市松模様のような）伝統柄等の「本来、誰もが伝統的に使っていたもの」を「特定の業者が、独占することも可能な法律・制度」になっていることが、問題でしょう。ところで一方、「特定の伝統柄を大々的に流行らせた」のは、ルイ・ヴィトンや集英社であることも、事実と思います。さて、「ルイ・ヴィトンや集英社は、昔からあった日本の伝統柄を独占する権利（あるいは何らかの権利）を持つべき」でしようか？。また、「そのような伝統柄を生み出し、日本の文化として守り伝えたきた日本人全体は、どのような権利を有し、どのような権利を持つべき」でしょうか？ このような問題は、日本だけでなく、例えば「シャンパン ロシア 法」等で検索するのも面白いでしょう(2021年の記事などが見つかると思います)。ちなみに、常識とは思いますが、シャンパンとは、元々フランスのシャンパーニュ地方のスパークリングワインを「シャンパンというブランド」としてフランス政府が（ブラントと品質を）長年、守ってきたものです。まあ、ロシアでは「シャンパンというブランドは地に落ち、本物のシャンパーニュ地方のスパークリングワインがシャンパンの質を保っている」という常識（価値判断）になっていくのかもしれません(^^; 多分、国家権力による、最大規模のブランド乗っ取りでしょうね(^^; なお、その後、ロシアはウクライナ侵攻に伴い「非友好国（西側陣営の国全て）の著作権、商標権などを、基本的に保護しない（無視する）」という運用を始めましたが、「シャンパン」の商標の例で分かるように、実際には、ロシアではそれ以前から同様の運用がなされていた、ということは、常識として知っておくとよいでしょう。
なお、商標の問題の小規模な例としては「三菱鉛筆 三菱サイダー 三菱グループ 商標」で調べてみるのも良いかも。こちらは乗っ取りとかの問題には発展せず、お互いの歴史や商標としての価値を認めたうえで「同じ商標を使っている、全く別の企業」で、法的には三菱グループが商標権を持ち、商標権を持つ三菱グループも、三菱鉛筆と三菱サイダーは、例外として、商標の使用を認める、という「友好的な」形になっています。なお、三菱財閥は、土佐出身の岩崎弥太郎が作りましたので、高知県の大学で学ぶ皆さんは、一応知っておくとよいと思います。
東京オリンピック、いろいろありましたね(^^; 聖火リレーの歴史と意味については前回簡単に触れましたが、東京オリンピックは、いろいろなことが学べますので、いろいろ調べてみると良いでしょう。
例えば「エンブレム問題」。盗作問題が問題になったのは、AI技術を利用した「画像検索サービス(google画像検索)」が既に一般化していたからです。日本で、デザインの専門家として活躍していた方の作品は、実はPinterest等の写真共有サービスからの流用だらけであり、オリジナルなものが殆どない、ということを「一般の人たちが、画像検索サービスで」全部明らかにしてしまい、それの情報をネットに拡散したためです。本来、エンブレムを決める立場の人たちならば、最低限「画像検索などで、似たものが無いか、調べる」ことは常識っだと思いますが、日本では、そういう常識(ITリテラシー)を持った人が、オリンピック関係者に１人も居なかった（そういう人を排除した人事をおこなっていた）ことが、この問題の本質でしょう。そしてエンブレムは作り直しになりました。
そして、開会式・閉会式(^^; いろいろ問題が起こって辞任・解任続きですが、これも「一般の人たちにより、担当者の過去の問題（過去にSNS等で広く知れ渡っていたこと）が、ネット上に残っている証拠を基に、客観的に指摘された」ことが、発端です。昔は「情報を隠す」という日本的な方法で解決していたような問題です。
そして、それらの問題すべてに、特定の広告代理業店（電通）が関わっている... というか、広告業界の「利権」で、全てが動いていたことも、既に広く報道されていると思います。そこで使っている手法や論理は、ル・ボンの「群集心理」に書いてある手法そのものであり、たぶん「マスコミの時代（ヒトラーの時代）」に有効だった手法・論理です。
元々の開会式・閉会式担当メンバー（野村萬斎・椎名林檎・MIKIKO さんたち）を追い出して、電通でCMを作っていた佐々木宏氏が全権を握り、そのもとで吉本興行や特定のサブカル系（渋谷系）の人を集めて準備されたオリンピックがどのような物になったか？ また、なぜ、電通主導になったとたん、野村萬斎たち元々のメンバーは「オリンピック開閉会式から手を引く」という決断を下したのか？ いろいろなことが、ニュースなどを調べると「日本の後進国化の原因」が、少しは見えてくるかもしれませんね。電通という会社について知らなかった方は、Wikipedia等で、その歴史や社風などを調べるのも面白いかもしれません。なお、映画やアニメの「製作委員会」の多くに、「電通」が入っていることも、気が付いている人が多いかもしれませんね。「五輪 コロナ 電通 パソナ」等のキーワードで、いろいろ調べるのもいいかも(^^; あの開会式（閉会式も含めてですが）、経費は160億円以上で、ドローンはインテル社に丸投げで公表されている定価から推測して約1億円程度でしょう。評価の高かった「ピクトグラム」には幾らくらい掛かったのでしょう？ 準備や練習に相当な時間を使ったことは想像できますが、掛ったお金の大半は何処に行ったのでしょうか...(^^;; 賛否両論あると思いますので、いろいろ調べてみると面白いと思います。
なお、この話題、当時リアルタイムでこの教材記事を書きましたが、今は「電通を中心としたオリンピックの汚職問題」が明確になり、広く、様々な報道もされています。
そういう「知識(常識)」を組み合わせると、例えば、「著作権」も、原作者や作者より「製作委員会や出版社等が儲かるように運用されている」ことも、理解できるかもしれません。また、ジブリも社長が交代して(元ディズニー)、「作者仲間」ではなく「権利ビジネス」の会社に変わってしまうかもという不安から、「作者たち」が危機感を持って....という流れも理解できるかもしれません。
現在までも、様々な問題がありますが、今後「情報は誰のものか？」という問題は、様々な場面で、様々な観点で、大きな問題になっていくのではないかと思います。たとえば、GAFA(Google Amazon Facebook Apple )の問題（なお、GAFA あるいはMicrosoftも加えてGAFAM 等と呼ぶのは、日本だけです）。それぞれの企業の歴史、つまり「創始者」と「最初の理念（何の目的で起業したか）」を調べておくと良いでしょう。
このうち、Facebook は（社名をMetaに変更しましたが）創業者が現在も関わっていますが、最初の目的やその後の運用を知ると、これらの企業イメージが変わる人もいるかもしれませんね(^^; なお、Google, Amazon, Apple の創業者は、既に社を去り、現在は「創業者ではない人により、創業時の目標・目的を引き継ぎつつも、若干違う方向へと」事業展開をしています。
特にgoogleは、当初は「数学者（情報科学者）の、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン（現代的な検索エンジンの仕組みを考案）」の知的興味から出発し「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにする」ことを夢見て、作られた企業です。あまりに「知的興味中心で収益を考えていない」ので、当初は全く儲からず（多くの企業から支援や投資を受けていましたが）投資家からの文句が... という状況でした(^^; サン・マイクロシステムズで「Java」の開発などを担当していたエリック・シュミットが2001年にgoogleに移り、googleは「莫大な収益をあげる企業へ」と変貌していきますが、ペイジやブリンの夢は引き継がれ、収益一辺倒ではなく（Javaもそうですが）「インターネット時代の基盤を（共有の思想で）作る」形で発展していきます。現在は、創業者たちはgoogleを去り、インド出身のサンダー・ピチャイ(Google Chromeの開発者)がCEOを勤めていますが、この夢は引きつがれていきます。インドのカースト制などの状況で生まれ育ち、米国で学び活躍しているピチャイ氏の方向は、米国政府などの価値観や利害関係を超えていることから、いろいろ（米国政府から）攻撃も受けているようですが（特に中国との関係）、Google社の理念は「国」とか「軍事陣営」とかいうものを超えており、「敵」という概念があまり重要でない事だけは確かなようです。実際、Microsoft社が「OSとの一体化」という有利な立場を利用してNetscape社に仕掛けたことから始まった「ブラウザ戦争」も、Googleの独り勝ちで終結し、現在では「(ピチャイ氏が開発し)Googleがオープンソースの形で公開している(国や陣営を問わず、誰でも無料で使える)Chromium」を用いて、Microsoft社のEdgeも作られていますし、これが現在および今後のWebブラウザの主流になります。情報の「共有化」の思想で始まり、今なお多くの「誰でも無料で使える製品」を数多く開発し、世界中に流通させている企業であり、それが結果的に大きな収益を上げる結果となっています。
Amazonのジェフ・ベゾス氏は、インターネットビジネスを始めるにあたり「何が求められているか？」を徹底的に調べ、事業として何が手軽に始められて収益を見込めそうかを考え、「希少な本が欲しいが、近くの店に売っていない」「希少な本は、店に置いても買う人が少ないので儲けにならない」という問題を見つけ、「それなら、膨大なタイトル数の本を、ネットを使って、広範な地域で購入（販売）するようにしたらよい」とのアイデアで、Amazonを立ち上げました。現在でも「biggest selection in the earth(地球上で最も豊富な品揃え)」の理念は変わらず「地球上で最も客を大切にする企業」を理念に、飛躍的に発展していきました。もちろん、現実に多くの人が利用（出品）するようになると、いろいろな問題も生じてきますが、元々「独占」ではなく「多くの人が、便利に利用する」ことを目的に邁進してきた企業であり、それが「結果的に、最大の利益につながっている」ことは、注目すべきでしょう。
Appleとスティーブ・ジョブズについては、既にこの授業でも（歴史のところで）取り上げ、皆さんもいろいろ知っていることも多いでしょうから省略します。
Facebookについては、まだ創業者のザッカーバーグ氏がまだ現役ですから、彼は「何の為に何を作ったのか？」の歴史をWeb等で調べれば、何故 Facebook は多くの個人情報等に関しての問題が起きるかが、理解できるでしょう。「最初の目的」から、そう（個人情報をハッキングにより違法に収集し、その個人情報を公開し始めたのが始まり）なのですから(^^; 調べるのが面倒な方は、映画「ソーシャル・ネットワーク」などを見るのもいいでしょう。わざわざ購入する必要もないと思いますが（必要な情報は Wikipedia 等で得られます）何かの機会に無料で見られる機会があれば、映画を見てみるのも面白いかもしれません。なお、「最近、Facebookは、全ての投稿データ等から、顔写真等の個人データを検出・収集し、様々な目的で利用したり公開したりするサービスを停止しました」が、逆にいえば、つい最近まで、そのようなこと（個人情報収集）が行われていた、ということです。
いずれにせよ、これらの企業は「米国の文化（自由の文化）」の中で「情報の共有」の視点で生まれたことは、注目すべきことと思います。欧州や日本にも、技術的には同等な物を生み出す力量があったにも関わらず、それらの地域では、GAFAに相当するような企業は生まれていません。
急速な「共有」の技術の発展に出遅れた欧州が、（米国の巨大IT企業から）自国の利益を守るために「GDPR(個人情報保護)」の権利を生み出し、そのような規定・規則・法を、GAFA（米国の巨大IT企業）から自国の利益を守るための「武器」として使い始め、GAFAによる「結果的に生まれた、情報の独占による利益」を、罰則とか税金の形で奪う、制度化が進んでいます。
また、創業者が去った、米国のIT巨大企業も、部分的に当初の(創業者の)理念よりは「産業として自分たちが儲ける仕組み」へと、事業展開をしはじめていますので.... いろいろなレベルで「情報は誰のもの？ 何が共有すべきもので、何が独占すべきもの？」という、簡単そうな問題は、より深刻な問題へと変化しています。
なお、高度なAIが生まれ発展すると、例えば「音階の全ての組み合わせを、機械的に生成し、そのうち人間が無意味と感じそうなものはAIで除外して、それらのメロディーを片っ端から（AIあるいはAIを所有あるいは操作する人の作品として）発表し、その後生まれる、全ての音楽の著作権を主張し始めたら...」なんてことも、妄想では無いかもしれません。この問題は既に数十年前(作曲AIが発展するはるか前)には現実に当時の「現代音楽の問題」として認識されており、音階の並びは有限であり、過去の曲は新しい曲として認知されないことから、数十年前から、「人間が思いつかない音符の並び（人間の発想に基づかないメロディー）などの研究」がなされています。ただし、その頃の「作品」は、とても聞くに堪えないものでしたが... (^^; こういうところに本格的にAI技術を使えば、「人間が心地よく感じる、全てのメロディー」を機械的に自動生成することも、可能になるのかもしれませんね（画像や動画の豊富さに比べ、メロディの有限性は顕著ですから）。それらを全てネットで公開し... 誰がどんな新しい曲を作っても「それは*年に俺が発表した俺の曲。証拠は...」と証拠付きで主張する... って世界は、単なる妄想だけで終わるのでしょうか？(^^;; 技術的には既に可能なことで、雰囲気に合わせた BGM を生成 AI が随時作曲し自動演奏するのが普通になる時代は、もうすぐかもしれません。
AIによる自動運転について「現時点での不完全な自動運転技術と法」の問題までは調べた方もいるようですが、その法が有効なのは「人間の運転手・運行管理者がいる場合」だけであり「運転手・運行管理者の居ない(AIによる完全な)自動運転」について、現在の法は想定していない（だから合法的な完全な、運転手・運行管理者が居ない、自動運転はできない）ということを踏まえて、その先の「未来」を想像してみるのも良いかもしれません。ちなみに、想定外の障害物の無い（あるいは少ない）飛行機やロケットやドローンの方が、障害物だらけの地上を走るよりずっと簡単ですから、そちらの法整備や完全自動運転の方が早いかもしれませんね。ちなみに、イーロン・マスクの、スペースX社のロケットは「操縦士が居ない自動運転（地上にのみ運行管理者）」を想定しています。宇宙旅行は、そもそも大きなリスクがありますから、搭乗者がリスクを受け入れる前提でなら、特に問題が無いですから。なお、日本では「山手線の自動運転（運転手が同乗しない）に向けた実証実験（乗客あり）」がそろそろ始まり、2028年までには実施する方向で動き始めました。立体交差化により踏切などが減り、ホームドアの設置も進み、想定外の事故が起きるリスクが減り始めたためです。決められたレールの上を決められた時間通りに走る電車でさえ、実際の「（運転手が同乗しない）自動運転」までには、様々な課題があります。なお、決められた航路を決められたように運航する飛行機や船も部分的には自動運転（オートパイロット）の技術が使われますが、それでも必ずパイロット（操縦士）が搭乗し、想定外の事態に対しては、操縦士が責任をもって対応しています。それらに比べても、想定外の事が起こりやすい（事故などが日常的に起こっている）一般道による自動車での、AIによる自動運転（運転者・運行管理者の同乗無し）までには解決しなければならない問題が多いです。たとえば人身事故では「加害者側の運転手による、負傷者の救護」が義務付けられています。「運転者あるいは運行管理者の同乗無しで」運転者に義務付けられている「負傷者の救護」等の行動が（被害者が納得する程度）とれるのならば、今後、自働車の自動運転が実用化されて行くのかもしれませんが、もし何の救護活動もせずに、遠隔で画像等をを保険会社や警察に送って終わりとするならば、たぶん大抵の「被害者（人間の場合）」は、納得しないでしょうし、たぶん混乱した状況を生み出すように思えます。ちなみに、混雑した一般道や、すれ違えない山間部の細い道や、雪道などは、自動運転どころか、「安全性確保の運転アシスト機能ですらかえって危険な場合もい多い」ですから... 自動車の場合、そのくらい「想定外の状況」は、普通に起こりますから、そういう状況にも耐えうるのは、現代の技術や近未来技術ではまだまだでしょう。そういう道も含めた一般道での自動車の自動運転の実現に向けては、はるか遠い未来の技術が必要かもしれません。
なお、安全管理の必要性が低い「戦闘機」などは、そろそろ完全自動運転（ドローンや巡航ミサイル）の時代に入りつつあるのかもしれません。なお、完全AI化した兵器は、技術的には可能な時代になっていますが、人道的な問題もありますので、少なくとも「公に使うこと（残骸などで証拠が残り、世界に公表されるような状況で使うこと）」は、互いにけん制しあうでしょうが... まあ核兵器や化学兵器、生物兵器等と同じような問題を抱えるでしょう。
日本の官公庁の多くが、「ベンダーロックイン」の状態にあり、そのためにDXが完全に遅れている原因になっています。ベンダーロックインとは、特定ベンダー（メーカー）の独自技術に大きく依存した製品を使うことで、その製品との互換性維持のために、その業者の製品を使い続けるしかない、という状態に陥ることです。最も典型的な例としては、「官公庁に提出するファイルは、マイクロソフト社の製品(Word Excel等)のファイルに限る(その形式のファイルしか受け付けない)」などの運用をすることです。このため、他社がどんなに優れた製品を開発し、どんなに進んだ業務を行おうとも、「日本の官公庁に提出する書類は、マイクロソフト社の製品を購入して、そのソフトを使って作らなければならない」という足枷をはめられます。また、「日本の官公庁でのWebサービスは、マイクロソフト社のWebブラウザー(Internet Explorer)を使わないと、正常にアクセスできない」という問題もありました。日本の行政は、そこまでマイクロソフト社を優遇していますが、最近マイクロソフト社自体が「Internet Explorerのサポート終了」を発表し「Edge(Chromiumベース)を推奨」に変更したため、この変化に対応しきれずに慌てている役所も多いです(^^;; 汎用的なソフトの利用でさえ、日本政府による「マイクロソフト社の製品を使うことを義務付ける」ようになっていますので（ベンダーロックイン）、各種業務用のシステムなどは「特定のお友達企業以外には不可能」というような、無意味な縛りを製品の仕様に加えており、これが「客観的に優れた製品を提供する業者が、実質的に締め出されている原因」になっています（USB紛失で話題になった尼崎市のシステム受託業者も、ベンダーロックインだったのでは？と報道されています）。そもそも、役所などには、入札に必要な「要求仕様書（導入する製品に要求する機能をまとめたもの）」を作れる人材が（発注側である役所などに）いないことが多い（それが普通）ですので、受託予定業者が入札のための（自社しか対応できないベンダーロックインになる）仕様書案を作って役所に渡し、役所はその仕様書案を、正式な仕様書としてで入札を行い、最初の受託予定業者以外はその仕様書を満たせないので、最初から決まっている予定業者しか応札しない、ということが、公然と行われています。ベンダーロックインの問題は、「デジタル庁開設時に指摘されています」が、現在の政府としては、実質的にデジタル庁が機能しないように、デジタル技術素人を長に据え、開設時に民間から集まった多くの有能な技術者は、今はどんどん去っていると報道されています(^^; 日本だけなら忖度でも馴れ合いでも良いのでしょうが、その間に世界はどんどん新しい技術で産業構造が変化しています(DXが進んでいます)。日本の政府・行政は、その流れから遥かに遅れ、しかも真のDXとは真逆な方向に進んでいますので、日本の産業力は（失われた＊十年の時代を超えて）下り最速の時代に入っていく可能性が高いのかもしれません。既に「円」の価値がどんどん落ちていますし、日本は、かつて開発途上国と見下していた国々よりも、ずっと生産力が低く物価も安い（貧しい）国になっていますので、諸外国から「安く買い物できる国（後進国）」として見られていますし、その状況を受け入れた「インバウンド」が頼みの綱といった状況の国、という位置づけに変化しています。そろそろ「日本の行政機関が、マイクロソフト社へのお布施を強いる国」からの脱却が必要なのかもしれません。このような習慣が始まったバブルの時代とは違い、既に日本は、金余りの裕福な国、ではないのですから...
なお、マイクロソフト社は元々、わずか 4KB のメモリで動く超小型のBASIC言語のインタープリター(+OS代わりの最低限の操作環境：当時のPC用)を作っていた学生時代のビル・ゲイツ青年が「いつか、僕の作ったプログラムを、世界中のコンピュータで動かしたい！」という若者らしい夢を持ち作った、小さな会社で、その後彼は、その夢を純粋に追いかけて、本当に実現した、と言ってもよいと思います。最初の転機は、IBM社からの(PC用の)OSの依頼。OS作成のノウハウがなかったビル・ゲイツは、PC用のOS(DR-DOS)を趣味で作っていた人から、DR-DOSのソースリストと利用権を（安価に）買取り、それを数週間でIBM-PCに移植し、IBM社にPC-DOSとして提供しました。そのIBM社とのOSの供給（PC-DOS）の契約をした際、独自の販売権(PC-DOSと同じ物をMS-DOSとしてマイクロソフト社が販売する権利)も保持した契約にすることに成功し（この契約の結果 IBM社は「庇を貸して母屋を取られる」という結果になります）、そこから MS-DOS の普及で急成長、さらに Windows95 でほぼ世界市場を独占し、「OSの独占者という優位」を利用して Web の世界で(Internet Explorerによる)独占を仕掛け、さらに MS-Office によってオフィス系ソフトの独占を仕掛け、世界一の大富豪になりました。なお、ビル・ゲイツ氏は、マイクロソフト社から完全に引退した後、有り余る資産を使い、様々な産業を起こすための手助け（資金援助）をしたり、慈善活動などに多額の資金援助などをしていると報道されています。 現役時代には、若き日からの「夢」の実現のために「独占」という形に向かいましたが、同時に「世界の発展」を望む考えも、強く持っているようです。
では皆さん、ここまで学んだことを基に、過去の歴史と現在を踏まえ、「皆さんが、未来を展望」してください。 この章の内容は、私が提示するのではなく、これからの時代の担い手になる、皆さん自身で、作ってください（^^）
それが今回の提出課題です(^^;
今回の課題：「皆さんが大学を卒業し、実社会で様々な仕事をし始めるようになるころ（5～10年後、そして社会の各分野の第一線で活躍し始めるようになるころ(10～30年後)、その頃の情報技術と情報社会を（過去・現在を踏まえて）想像し、その頃に必要とされる「ITに関わるリテラシー」を論じて下さい」。
当然ですが「正解」はありませんし正解例もありません（と言うか、未来にならないと正解かどうかわかりません）。また、実社会で様々な仕事をし始めるころ、ということですので、様々な(未来の、高度なAIも含む)IT機器に囲まれた環境で、今後皆さんがどのような業務を行うことになるのかを想像しながら、その時に（業務として）必要になるITリテラシーを論じていただくと、書きやすいかもしれません。なお、「過去の出来事や現在をどのようにとらえ、それに基づき論理的に、どう未来を展望しているか」というのが、今回の課題の趣旨です。なお、皆さんに論じていただく「未来に必要とされる、ITに関わるリテラシー」は、たぶんそのまま「今現在から、未来に向けて皆さんが（自学自修で）学び続けた方が良い、具体的な内容」になると思います。
なお、対面授業では、時間があれば「私が、皆さんと同じくらいの年齢の時代に、何処でどういう未来を展望して何を学び、そしてその後、たまたま高知に赴任することになり、高知女子大学～高知県立大学で30年以上にわたり、IT 化に向けて何を行ったか？」について、同じ問題の、40年前の１つの解答例(笑)として、簡単に紹介しましょう。
期末試験は「対面試験」を基本としますが、コロナ等とかいろいろありますので、「遠隔での受験も可」とします。ただし、遠隔と対面では、提出期限や受験条件が違いますので、評価はその違いを踏まえて行います（評価基準も異なる）し、また、遠隔の場合、何らかの通信障害や操作ミスによる提出のトラブルに対しては特別な対応はしませんので、注意して、受験方法を選択してください。
正味の解答時間は（遠隔でも対面でも）約１時間（１時間未満では無い）を想定しています。また、文章だけでなく、図や式などを使ってもかまいません。なお、対面なら簡単に図や式もかけると思います。遠隔でも(moodleは、HTML5 + CSS3ですから)十分な技量と手間をかければ可能ですし、図や式を使っていただいてもかまいませんが、たぶん皆さんの技量では困難と思いますので、遠隔の場合には、必然的に、文章での表現が主になると思います。
また、対面受験の場合には不正行為は行いにくいですが、遠隔での受験の場合には、不正行為（自分で書いたオリジナルの文章ではなく、教材やネット上など、どこかからコピーした文などを貼り付けること）を確認しにくいですので、そのことを踏まえた答案作成を強くお勧めします。具体的には、遠隔で答案を提出する場合には、「あなたが書いたオリジナルな文章で、あなたが学んだことが相手（風間）に伝わるよう」工夫して解答してください。対面でも遠隔でも「記述式の答案（小論文など）は、皆さんの著作物」です。ですから、たとえば、この授業教材の文章(風間の著作物です)の丸写しや、ネット上で見つけた文章（誰かの著作物であることが普通です）の丸写し（複製）としか解釈できない記述（例えば、教材からの丸写しとか、一文検索キーワードにして Web 検索すると、オリジナルと思われる文章がヒットするとか）は、当然ですが極めて低い評価になります。問題で問われているのは「何を教えたかとか、何を調べたてどんな文章を得たかではなく」「あなたが、何を学んだか」です。同じ教材でも、そこから学んだことは人それぞれでしょうし、表現の仕方も様々ですから、皆さん自身の言葉で、相手に具体的な内容が伝わるように、述べてください、ということです。答案は皆さんの「各自の著作物」であることを意識して下さい。そして、Web 検索等の技術が発達した現在では「他人の著作物は、Web 検索等で簡単に見つけられる」ということも意識してください（"" を使ったgoogle 検索等で、複数の単語からなる文章全体をキーワードにして検索できます）。なお内容は調べたものや教材と同じでも、その内容を表現する文は、独自性（自分が伝えたいことを、自分の言葉で、自分の文章などで表現すること）が要求されますので、気を付けてください。なお、普通に「頭の中にある内容を、自分で文章化する場合」には、同じ内容でもその都度若干表現が変わるのが普通ですから、特に意識しなくても「自分の頭の中にある内容を、自分の言葉で表現」すれば、大抵の場合、学んだ教材とは別の表現になることが普通です。
「遠隔での受験を希望する場合」には、下記の 1),2),3),4),5) 及び 6) について、Copy & Paste などをせずに、直接打って約１時間で書ける量・内容を記載して「対面の期末試験の前日までに、答案を送信」してください。なお、送信トラブルなどについては、特別な対応は一切しませんので「対面で受験」してください。対面試験後に遠隔のみで受験しようとすると「システムトラブルは欠席（未受験）の扱い」になりますから、必ずシステムトラブルの際には「対面で受験する」ための準備もしてください。
逆に、「対面での受験を希望し、何らかのトラブルで対面で受験できなかった場合」たとえば、急に病気や事故などで、対面試験に出席できそうにない場合などは、、対面試験の翌日までに「遠隔で」受験してください。そのための配慮として、「遠隔の（最終）提出期限は対面の翌日」にしています。
なお、遠隔での解答と、対面での解答の両方を提出された方は、対面での解答を優先して評価します。なお、同じ問題ですが「対面試験では、何にも見ずに書いていただきます(メモなどの持ち込みは不正行為として扱われる場合があります)」ので、当然、「同程度の記述の答案であれば」、対面で受験した答案のほうが、圧倒的に評価は高くなりますので、遠隔で答案を提出する場合には、そのことを勘案するとよいと思います。
「遠隔」「対面」の２回の機会とも、やむを得ない理由で受験できない場合（遠隔で通信トラブル等が起き、かつ事故などで対面試験にも出席できない場合とか）は、通常の期末試験を受けられなかった場合の手続きと同じ、通常の対応をします。具体的には、その理由を証明する書類などとともに「追試験」の事務手続きを取ってください（特別な対応ではなく、通常の、普通の対応です）。事務手続きは教務事務に問い合わせれば分かると思います。事務手続きに問題がなければ、担当教員としては、通常の事務手続きによる追試験を認める方向で対応します。なお、蛇足と思いますが、あらかじめ、このような統一的な方法で対応しますので「遠隔答案が送信できなかっただけ（対面の受験もできなかったという、客観的な理由の説明が無い）」とか「事前に、対面試験を受けられない状況であることが明確だったにもかかわらず、遠隔での受験を（可能なのに自分の判断で）見送った場合」は、追試験の対象とはなりませんので、注意してください。
なお、毎回の「課題提出」は、期末試験（対面）を以て、締め切りとし、それまでに提出された資料に基づき、最終的な成績評価の作業を始めます。
なお、繰り返しますが、出題の意図は「この授業を通して学んだことを、風間に伝わるように、具体的に、学んだ内容を、述べてください（求められているのは、感想文や目次ではない）」ということです。普通に授業を受けていれば、半年前の、受講前の自分と比較して「多くのこと」を学んだと気が付くと思います。新たな言葉知ったり、誤解していた言葉の本当の意味を知ったり、IT の仕組みについて新たに知ったことか、見方やイメージが変わったこととか、普通に受講していれば、受講者全員が、それこそ１時間で書ききれないほどの「学び」があったと思います（「わからなかったこと」は問うていません）。それを自覚して「あなたの言葉で、あなたが学んだことを、具体的な内容が伝わるように述べてください」ということが、各問題の趣旨です。ですから、これから新たに知らないことを調べたり、下書き書いて暗記したり、とかの、いわゆる「試験勉強や試験の準備」ば、全く必要無いと思います。落ち着いて思い返せば、書くべき内容は、既に皆さんの頭の中に、山ほどあると思いますので、その中で、あなたが大切だと思ったことを中心にして、各項目およそ10分程度、合計でおよそ１時間で、（対面でも遠隔でも）その場で、相手に伝わるように、書いていただければよいと思います。なお、用語（単語など）に若干の（検索エンジンのサジェスト機能で訂正される程度の）誤りや誤字脱字などがあっても、皆さんが学んだ内容が伝われば、減点の対象とはしません。「細かいことは、Web などを使い、自分で調べられる程度の基礎知識や認識を持つこと」が大切と思いますので。