2017年2月21日(火)に、高知県立大学にて、平成28年度の高知県災害看護支援ネットワーク会議が開催されました。本会議は、平成10年に高知市内で発生した豪雨災害('98豪雨)を契機に、翌年から高知県の職員提案事業として、高知県災害看護支援ネットワーク検討会がスタートしたことに始まります。当初は、県下の災害拠点病院の災害担当看護職、保健所の保健師、看護協会、そして本学の教員により構成されていましたが、具体的な災害対策を検討するために、行政の視点も必要と考え、高知県と高知市の行政職に看護協会と本学が加わり、高知県災害看護支援ネットワーク連絡会を新たに発足させました。しばらく検討会と連絡会が併走していましたが、災害支援ナースの有効活用も含めた「災害時の医療救護活動についての協定(災害看護協力協定)」を検討するために、両会を統合して現在のネットワーク会議に至っています。

第18年目のとなる今回は、南海トラフ地震発生時の人的資源をメインテーマとし、行政、保健所、看護協会からそれぞれの取り組みや今後の課題についてご報告いただきました。その後10の県内災害拠点病院からは院内の人的資源確保への取り組みや課題についてご報告いただき、南海トラフ地震時における高知県特有の課題として、長期浸水や病院の孤立、病院職員の参集の難しさなどが共有されました。

会議の後半に意見交換の時間を設け、職員の安否確認の方法や、マンパワー不足が予測される中での画期的な訓練の紹介、県内での支援者の情報共有の仕組み等に話が及び、課題の共有が図られ、また組織同士での情報の交換の場となり活発な意見交換となりました。

南海トラフ地震発生時には、高知県内での人的資源に関する問題は深刻なものであると認識されています。これまでの災害支援経験をそれぞれの組織が活かしながら県全体で取り組んでいくことの重要性、そこにアカデミックな立場から研究などの知見を活かし、貢献できるよう今後も取り組んでいきたいと思います。