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横浜市金沢区における避難所情報可視化訓練





平成27年2月15日(日)、横浜市立大道中学校において防災拠点訓練が行われ約250名の住民の方が参加されました。その中で避難所情報可視化アプリ”Sherepo2”を用いて「ICTを活用した情報収集訓練」が行われました。

このアプリは、複数の企業や大学の開発者が協働し開発したもので、各避難所からスマートフォンなどでアクセスすると、簡単に避難所の食料、飲料水、物資、衛生状況等を報告することができ、入力すると、システムが情報集約を行い、地図上に報告が表示され、迅速な状況把握が可能となります。この開発に本学の神原准教授が参画しており、主に本学が実証実験の方法の開発・実施を担当しています。

横浜市金沢区は海に面した居住地が多く、津波による被害も想定される地域であり、南関東地震での被害想定が横浜市18区中、最大と言われています。そこで、津波想定から孤立するエリアなどをふまえた被害シナリオを本学研究班の枠組みを用いて作成しました。

当日の訓練には、区役所の担当者の方々の準備のもと、金沢区長はじめ、大道中学校地域防災拠点運営委員、大道中学校教員が参加されていました。Sherepo2 開発チームも企画者、エンジニア、大学研究者などが参加していました。
はじめに、金沢区の被災状況の概要を共通認識し、各所の避難所の状況について、実際に避難所のリーダーとなる可能性のある方に入力していただくほか、ダミーでの入力、報告を行い、区災害対策本部では合計13か所の避難所の状況を集約し、区役所で把握した後どのような支援が必要か検討しました。

その結果、入力者、受信者の双方向の情報訓練としての課題が多く上がりました。
また、情報の内容だけでなく、分析、表示の仕方などの、収集した情報の利活用、(例えば、時系列・全体・各避難所・項目ごと、などどの切り口で見るのかなど)についても課題として挙がりました。更には、その後の対策に対してどう情報を統合して活用していくか、亜急性期に移行した後についてはどうなるのかなど、幅広く検討し、今後につなげていくことが出来ました。
今後は、今回の議論をふまえて、アプリの改善を急ぐとともに、金沢区の方々と情報共有のあり方を更に検討していく予定です。


このプログラムは、文部科学省「平成24年度博士課程教育リーディングプログラム」に採択されて実施しています。