■ 研究活動の報告
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● 平成１９年度 研究活動の報告 ●
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◆◆ 平成19年度の研究成果発表
災害看護活動における横の連携システムの構築 | ||||
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| １．はじめに |
| 平成16年に発生した新潟県中越地震で、初めて日本看護協会の「災害発生時のネットワークシステム」が稼動したと言われている。しかし、各都道府県(以下、県)の看護協会では、日本看護協会のネットワークに載せるマンパワーを、システマティックに供給できたところは非常に少なかった。具体的にマンパワーを供給したり受入れたりするのは、各県の看護協会であるにもかかわらず、マンパワーを調整する地元のネットワークシステムは殆ど無い状態である。そこで、自県の被災地へ、あるいは他県へマンパワーを如何に派遣するか、既存の行政システムとの連携も含め、システムのあり方を検討することを本研究の目的とする。 |
| ２．研究の方法 |
| A県で発行している災害対策に関する資料、および年間十数回開催された災害看護プロジェクト会議の資料をデータとして、A県の災害看護支援ネットワーク検討会にて、発災後に如何に看護職が被災地域の行政と連携しながら災害看護活動を展開するかについて分析・検討した。倫理的配慮として、データの使用や公表等について関係機関の同意を得た。 |
| ３．現状の課題 |
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1.被災地での活動基盤と活動補償 派遣された看護職の専門性を十分に発揮させるためには、最も災害情報が集まっている行政と連携しながら活動を進める必要があるが、全国的に災害看護協力協定等の締結は非常に少なく、効率的な活動基盤が構築されていない。また、ボランティア参加では、災害救助法による補償も受けられない。 2.脆弱な情報インフラによる縦の連携 A県では、「A県災害救急医療活動マニュアル」等により、いわゆる行政の縦系列のネットワークが構築されている。しかし、災害時の情報インフラの被害により、マニュアル通りにネットワークが稼動し、派遣された看護職が所定の業務にスムースに取り掛かれるとは限らない。このような状況において、全国から派遣された看護職の配分もままならない。 3.災害支援ナースの登録 大規模災害であれば、被災県に勤務している看護職は所属している施設で通常業務と並行して災害看護業務に携わり、派遣の対象とはならない。この場合、自県の仕事を持っていない看護職や他県の看護職に頼らざるを得えない。 4.全国からのマンパワーの受入システム 日本看護協会のネットワークが稼動し、全国から被災県に必要なマンパワーが供給されたとしても、混乱している被災県で、それらマンパワーを効率的に配分するシステムが存在しない。 |
| ４．連携システムの提案 |
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1.連携システムの概要 行政と県看護協会とで締結した災害看護協力協定等に則り、県看護協会が災害支援ナース登録派遣システムを運営・管理し、小規模災害では自県の看護職を、大規模災害では他県の看護職を自県被災地に派遣する。 2.派遣看護職 県看護協会が開催する災害看護教育研修を踏まえながら、潜在看護職の発掘も含め災害支援ナースを登録し、身分および権限を明確にするため、災害支援ナース証を発行する。 3.県内派遣 災害発生時に、情報インフラの被害により連絡がつかない場合には、予め決められた基準により、災害支援ナースは独自に出動を判断し、予め決められた、あるいは最寄の医療対策支部/市町村に駆けつける。情報インフラ復旧後は、県看護協会と連絡をとりながら行動する。行政においては、災害支援ナース証を提示した看護職の災害看護活動は、災害看護協力協定に則った活動であると認め、以後行政職員と同等の補償を受ける。 4.県外派遣 災害支援ナース登録システムを用い、適宜人員の選択・派遣を行う。 5.他県からの受入 災害看護協力協定に則り、自県の災害支援ナースと同等に扱う。 |
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