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● 平成25年度 研究活動の報告 目次 ●
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◆◆ 東日本大震災におけるＡ県保健活動支援チームの活動からみえた住民のニーズと活動体制の課題 第２報：活動体制に関する課題 | ||||
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| １．目的 |
| 東日本大震災の支援活動を行ったＡ県派遣保健師が支援活動を行う上で感じた活動体制に関する課題を明らかにし、今後の災害時保健活動への示唆を得る。 |
| ２．方法 |
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対象：東日本大震災被災地の保健活動に従事するためA県から派遣された保健所および市町村の保健師と活動記録。 方法：派遣された保健師の保健活動報告書から、活動内容および活動に関する課題を抽出した。これをもとに、派遣された保健師14名へ面接を行い、報告書の記載内容の詳細を調査した。報告書および面接の内容から活動体制に関する課題を抽出し、経時的に整理した。調査にあたっては、個人情報保護を厳守し、面接調査時は研究目的、意義、方法、倫理的配慮について説明の上、同意を得て実施した。 研究期間：2011年7月から2012年3月 |
| ３．結果 |
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Ａ県保健師の実施した支援活動は、震災後7日目から203日目までの約半年間、沿岸部の壊滅的な被害を受けた地域で実施された。活動体制の特徴から、５つの時期に分けられた。 １．活動体制づくり(震災後7～12日目) 最初に派遣された保健師は、避難所での健康チェック等被災者への直接的な支援活動を開始すると同時に、情報収集を行い、活動体制づくりを行っていた。この時期の課題は、｢司令塔の不在｣｢指揮命令系統の混乱｣｢県･保健所と市町村の役割が不明確｣｢被災後の地域情報の把握不足｣｢情報伝達の途絶｣｢平時の情報の不足･喪失｣｢記録や引き継ぎの煩雑さ｣であった。 ２．保健活動チームの役割分担(震災後13～17日目) 第２班として派遣された保健師は、他県からの派遣を含めた保健活動チーム間での役割分担を行い、系統的な情報把握活動が実施できるようになっていた。この時期の課題は、｢医療チームとの効率よい活動方法の模索｣｢リーダー的な住民との連携｣であった。 ３．系統的な公衆衛生活動の展開(震災後18～50日目) 震災後3週間を経過すると、感染症の発生と医療チームの撤退決定をきっかけに、系統的な公衆衛生活動を展開できるようになった。この時期の課題として、｢系統的な公衆衛生活動の体制づくり｣｢保健チーム以外のチーム･支援者との活動調整｣｢保健福祉介護事業の再開に向けた体制づくり｣｢調査等により明らかになったニーズへの対応体制｣｢収集した情報の蓄積･整理｣｢マンパワー不足｣が挙げられた。 ４．保健活動の再編(震災後51～70日目) 医療チームの撤退後に、保健活動の再編が行われた。この時期の課題は、｢避難所の閉鎖･統合と仮設住宅への移動への対応｣｢記録の整理･統一｣であった。 ５．保健活動の順調な遂行と支援チームによる活動の縮小･終了(震災後71～203日目) 震災後２ヶ月経つと、保健活動が軌道に乗り、その後支援チームによる活動が徐々に縮小し、震災後約半年で終了に至った。この時期の課題は｢業務の効率化｣｢ボランティアや支援要員の支援｣｢現地保健師･スタッフへの引継ぎ｣であった。また、全時期を通じて、｢現地保健師･スタッフへの支援｣が課題となっていた。 |
| ４．考察 |
| 大規模災害発生後初期には、混乱した状況の中で早急に保健活動の体制を構築することが重要だが、その後も、住民のニーズや復旧復興状況の変化に応じて必要な活動を実施できる体制を再編･編成する必要がある。発災後２カ月までは、体制が整った後も支援ニーズの増大や保健活動によるニーズの掘り起こしによってマンパワーが不足しており、活動の再編と、それに応じた体制変化が必要であった。活動が軌道に乗った後は、派遣終了を見越し、現地保健師だけで活動できるよう、活動内容を整理すると共に、地元の力を活用できる体制をつくることが重要だと考えた。 |
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