文化学部 大井方子教授が参画する「高知県の安全安心に係る警察施策研究会」の取り組みが朝日新聞で紹介されました

　犯罪予防について研究者が警察と協力して研究した内容を共有する全国組織「エビデンスに基づく警察活動日本協会」が、2026年４月中に発足される予定です。協会では、特殊詐欺や盗撮といった地域の防犯上の課題について、各地域の研究者が分析や社会実験を行い、定期的にその情報が共有されます。これにより、有効な取り組みが共有されることで、他の地域でも実施されやすくなることが期待されています。

　研究者が警察と防犯対策の研究をする事例として、「高知県の安全安心に係る警察施策研究会」の自転車の施錠状況調査の取り組みが紹介されました。
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防犯　研究者と警察連携　全国組織発足へ　分析や社会実験​（2026年4月2日更新）​
https://www.asahi.com/articles/DA3S16435897.html（ニュースサイト「朝日新聞」へ）​