ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 学内組織 > 事務局 > > 地域共生学研究機構

本文

地域共生学研究機構

ページID:0032585 更新日:2024年5月24日更新 印刷ページ表示

2024年4月、高知型「地域共生社会」を支援する新機構が始動

 高知県立大学は、健康・医療・福祉・教育・文化・産業に携わる人材を育成・輩出し、県・市町村・各種団体や広く県民の方々との「つながり」を大切にし、ネットワークを活性化させることで、県民大学としての役割を果たしてきました。

 国は、令和6年度から今までの健康日本21の取組を踏まえて「二十一世紀における第三次国民健康づくり運動(健康日本21(第三次))」の推進を厚生労働省告示第207号(R5.5.31)で発出しました。国民の健康の増進に関する基本的な方向として①健康寿命の延伸と健康格差の縮小、②個人の行動と健康状態の改善、③社会環境の質の向上、④ライフコースアプローチを踏まえた健康づくり、の4点が示されています。①と②に加えて、③と④の方向性が示された背景には、私たちの健康づくりの課題が、病気や障害の有無だけでなく、経済的な貧困・困窮、社会的な孤立・孤独などの要因や保健・医療・介護・教育などの担い手や提供するサービスの不足などの社会環境の要因によっても影響を受けることがあるからです。すなわち、保健・医療・福祉機関だけでなく、分野を超えた「つながり」を意識し、住民などを巻き込んだ地域全体での取組みが、地域共生社会を実現する上で大変重要となります。

 そこで、高知県立大学は、2024年4月、新たに「地域共生学研究機構」を設置しました。最前線で活躍してきた二つのセンター、すなわち、地域教育研究センターと健康長寿センターに、総合情報センターを加えて、地域共生学研究機構として立ち上げ、地域教育研究センター、健康長寿研究センター、総合情報研究センターとして地域共生社会を支援できる組織にアップグレードし、地域共生社会の実現を支援する実践的な教育・研究を行います。高知県立大学は、地域共生社会を実現するための個別分野の取組みを「リ・デザイン プロジェクト」と名付け、新機構が定期的に開催する「社会的処方研究会」で議論していきます。

 地域共生社会の取組みが高知県民の健康や幸福感の向上につながるのか、IT・デジタル技術や生成AIを活用し、高知県民の健康・福祉の状況、文化活動や日常生活などに関連する情報を適宜収集して、健康情報DXを構築して、科学的に検証・評価してまいります。​

地域共生学研究機構 機構長 甲田茂樹

 

地域共生学研究機構

既存の地域教育研究センターと健康長寿センター、総合情報センターを新たな研究機構として再構築し、分野横断的・共創的な研究を推進し、研究成果の社会還元機能を強化し、高知県における地域共生社会を支援してまいります。​

地域教育研究センター

地域教育研究センター 地域教育研究センターは、地域の再生や活性化に資するため、地域社会と連携し、未来を拓く「知の拠点」として本学の役割を強化するとともに「地域社会志向教育」を実現するための拠点としても役割を果たしてきました。具体的には、包括連携協定を締結している市町村との連携推進会議を開催するなどの地域社会との連携に関すること、公開講座・履修証明プログラム・県民開放授業など、生涯教育・リカレント教育の充実に関すること、そして「地域に学び、地域で育つ」学生たちを支援する立志社中の事業運営、「地域共生推進士」の称号を授与する教育プログラムの展開といった、学生の地域活動・地域での学びの推進に関すること、さらには高大連携事業(出前講座・高校生のための公開講座)や他大学との包括連携協定の締結など、大学及び県内の高等学校等との連携に関すること、などに取り組んでいます。

 新機構では、従来の取組みに加え、地域共生社会に携わるボランティアやリンクワーカーを教育・育成・訓練してまいります。​

  1. 地域社会との連携に関すること
  2. 生涯教育・リカレント教育の充実に関すること
  3. 学生の地域活動・地域での学びの推進に関すること
  4. 大学及び県内の高等学校等との連携に関すること
  5. 地域共生社会に携わるボランティア・リンクワーカーの育成・訓練に関すること

 

健康長寿研究センター

健康長寿研究センター 健康長寿研究センターは2010年4月に設立し、5領域の活動ポリシーを軸として、事業を展開してきました。その5領域は、1. 県民の皆様に対し健康長寿を啓発する活動(公開講座や健康長寿体験型セミナー・土佐市連携事業)、2.県民の医療・健康・福祉政策課題を解決する活動(介護職員喀痰吸引等研修事業・中山間地域等訪問看護師育成講座・入退院支援事業・糖尿病保健指導連携体制構築事業など)、3.医療センターとの包括的連携を推進する活動、4.県内の医療・健康・福祉専門職者のスキルアップに資する活動(リカレント教育講座・フィジカルアセスメント研修・行政栄養士研修など)、5.高知県の健康長寿を研究する活動です。

 新機構では、5.の研究の視点を強化し、これまでの健康長寿センターで実施してきた事業や教育・研修の成果や効果を科学的に検証・評価します。さらには、地域共生社会の実現に重要なリンクワーカーやボランティア・市民のリカレント教育や育成に努めてまいります。​

  1. 健康長寿社会を推進する調査・研究及び社会実装の提案に関すること
  2. 健康長寿を目指す県・市町村との連携に関すること
  3. 医療機関・社会福祉施設など健康長寿に関連する機関との連携に関すること
  4. 健康長寿に携わる専門職等の教育・研修に関すること
  5. 地域共生社会の実現に係る施策・事業の科学的評価に関すること
  6. 地域共生社会に携わるボランティア・リンクワーカーの育成・訓練に関すること​

 

総合情報研究センター

総合情報研究センター 総合情報研究センターは、高知県立大学の教育・研究活動の支援及び地域社会への貢献を目的として、学術情報の収集・蓄積と発信、ネットワークシステムの整備・運用・管理といった学術情報の基盤管理を行っています。教育・研究および事務業務を支える情報ネットワークシステムの整備やインターネットへの接続環境の整備をはじめ、無線LANへのアクセスポイントの提供、池・永国寺両キャンパスの情報の管理(パスワード認証、セキュリティ対策)などのサービスを提供しています。

 ​健康情報DXを推進し、新機構で得られた県民の健康情報に関するデータ等を解析し、高知県の発展や高知県民の健康・幸福感の向上に資する有益な情報を発信してまいります。​

  1. 情報処理施設等の整備・維持・利用・運用に関すること
  2. 高知県立大学の地域共生学研究機構で得られた調査研究データのDX・解析に関すること
  3. 高知県立大学と地域共生社会の推進に係る有益な情報発信に関すること
  4. 高知県立大学の教職員・学生への情報リテラシー及び情報セキュリティ等に係る教育・研修に関すること
  5. 他の情報システムとの連携に関すること

 

地域共生学研究機構の図