厚生労働省　老人保健健康増進等事業の採択について

社会福祉学部 矢吹教授らのグループのプロジェクトが、厚生労働省「令和8年度老人保健健康増進等事業」に採択されました

　社会福祉学部の矢吹知之教授らの研究グループが、厚生労働省の「令和8年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）」に応募し、令和8年5月29日付で採択されました。

令和８年度老人保健健康増進等事業（令和８年５月29日採択分）

１　担当教員

社会福祉学部 教授 矢吹 知之、教授 長澤 紀美子、教授 西内 章、准教授 辻 真美

２　事業名

　中山間・人口減少地域の認知症施策推進に向けた社会資源基盤整備に関する調査研究

３　事業概要

　認知症基本法に基づき、自治体は地域特性を踏まえた認知症施策推進計画の策定が求められている。しかし四国では人口減少・高齢化が進み、移動手段や人材不足により、本人ミーティングや認知症カフェなど「本人の声を起点とした支援」の展開が都市部に比べて難しい状況にある。

　高知県立大学はこれまで中山間地域支援や認知症関連事業に取り組んできた経験を生かし、四国の自治体間連携や情報共有の仕組みを検討する。四国4県全市町村を対象に実態調査を行い、地域の強みを把握したうえで、市町村間の協働を促す情報共有プラットフォーム（WEB）を構築し、認知症当事者の声を基点とした施策を継続的に展開できる社会基盤整備を目指す。

　目的達成のために以下の事業を実施する計画である。

• 事業１：検討委員会・作業部会の設置 

四国4県の担当者、市町村の認知症地域支援推進員、学識者等で構成する委員会を設置し、事業の方向性と課題を検討。調査実施のため作業部会も設置。
 

• 事業２：四国4県の悉皆調査・住民インタビュー 

全市町村の認知症施策担当者に対し、地域支援の現状、課題、情報共有のニーズ、地域特性などをオンライン調査。中山間・人口減少地域の住民インタビューも実施。
 

• 事業３：市町村間情報共有プラットフォーム構築 

本人ミーティング、ピアサポート、認知症カフェなど、インフォーマルな社会資源の情報を共有できるWEBプラットフォームを開発。
 

• 事業４：プラットフォーム活用の報告会・研修会 

構築したプラットフォームの活用方法についてオンライン研修会を開催。

お問い合わせ先

　高知県立大学 地域連携部 企画調整課（池キャンパス）
　　電　話：088-847-8815