日本学生支援機構奨学金　FAQ

日本学生支援日本学生支援機構の奨学金には、返還が必要なもの（貸与奨学金）と、返還が不要なもの（給付奨学金）があります。貸与奨学金には無利子（第一種奨学金）と有利子（第二種奨学金）があります。

返還が必要な「貸与型」と返還が不要な「給付型」の奨学金があります。 「貸与型」の奨学金には有利子のものと無利子のものがあります。 「給付型」の奨学金には申請に際して生計維持者の収入状況等の要件が貸与奨学金より厳しく定められています。

給付奨学金と貸与奨学金の第一種、第二種は、全て併給可能です。 ただし、申請に基づき審査が実施され、給付、貸与それぞれで審査結果が出ますので、申請したからといって、全てが採用になるわけではありません。 なお、給付奨学金と第一種奨学金を同時に利用する場合は、第一種奨学金の月額が0円になる、もしくは減額されます。これを「併給調整」と言います。

申請者の成績や家計に基づき、日本学生支援機構が採否の判定をします。そのため、不採用となることもあります。申請したからといって、絶対に採用されるとは限りません。

家族人数や世帯収入により、世帯収入の目安が異なります。 詳細は、以下のサイトを確認してください。
・給付奨学金：進学後（在学採用）の給付奨学金の家計基準 | JASSO
・第一種奨学金：大学等で受ける第一種奨学金の家計基準（在学採用） | JASSO
・第二種奨学金：大学等で受ける第二種奨学金の家計基準（在学採用） | JASSO

入学後、「進学届」の提出など必要な手続きがあります。詳細は、入学前の３月頃「予約採用の方（新入生対象）」ページに掲載します。

進学届の入力で「第二種奨学金を希望しますか」という設問があるので、「希望しません」を選択してください。

入学時特別増額貸与奨学金を受給するためには、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込む必要があります。「国の教育ローン」については、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

なお、申し込みの結果、「国の教育ローン」を借りることができた場合は、機構の入学時特別増額貸与奨学金は辞退しなければなりません。

詳細は、以下のサイトをご確認ください。
入学時特別増額貸与奨学金の利用条件 | JASSO

毎年春（一次採用）と秋（二次採用）に募集が実施されます。 受付開始となりましたら、情報は「在学採用ページ」に掲載します。 なお、ポータルサイトからもお知らせしますので、確認してください。

１回のスカラネットの入力で給付、貸与両方とも申し込みできます。 ただし、提出書類が異なるので、それぞれの手続要項を必ず読んで、理解したうえで申込みを行ってください。 マイナンバーの提出も1回の提出で給付、貸与ともに申し込むことができます。

奨学金の採否は、申請してからしか分かりませんが、日本学生支援機構から提供されているシミュレーターによって、ある程度の目安を知ることができます。 申請する前に、一度シミュレーションしてみてください。
進学資金シミュレーター-JASSO

入学後すぐの在学採用（一次）でも、高校予約採用と同じ収入情報で審査されます。高校予約で「不採用」となっている場合は、新規採用でも「不採用」となる可能性が高いです。 秋に募集される在学採用（二次）では、異なる年の家計で審査されますので、採否が異なる可能性があります。

二次採用の場合は春まで遡って奨学金を受給することはできません。 最短でも10月分からの受給となります。 なお、給付奨学生として二次採用で採用された場合も、春まで遡って受給することができないため、入学料及び授業料（前期分）の免除は対象外となります。

入学時特別増額貸与奨学金（一時金）は入学時に必要な一時金の貸し付けですので、二次採用では申請することはできません。

「奨学金貸与月額変更願（届）」を提出する必要がありますので、希望する場合は奨学金問い合わせフォームまでご連絡ください。なお、人的保証選択者は、連帯保証人および保証人の署名と実印の押印、印鑑登録証明書が必要です。 増額は返還誓約書提出後に申請することができます。

第二種奨学金の減額は、スカラネット・パーソナルより申請が可能です。 手続き方法等については、以下のサイトをご確認ください。
月額変更 | JASSO
第一種奨学金の減額を希望する場合は、「奨学金貸与月額変更願（届）」を提出する必要がありますので、奨学金問い合わせフォームまでご連絡ください。 増額と同様、返還誓約書提出後に変更が可能です。

返還誓約書とは、借りた奨学金は将来必ず返還するという誓約をするための書類です。自筆での署名や、押印等が必要となります。

返還誓約書の「本人欄」および「返還の条件」欄は学生本人が、それ以外の箇所（人的保証選択者は連帯保証人欄や保証人欄、機関保証選択者は本人以外の連絡先欄）は、名前が印字されている人に記入を依頼してください。

人的保証選択者の場合は以下の書類の添付が必要です。

• 連帯保証人の収入に関する証明書
• 連帯保証人の印鑑証明書
• 保証人の印鑑証明書
• 学生本人の住民票（奨学金申込時にマイナンバーを提出していない場合のみ）

機関保証選択者の場合は以下の書類が必要です。

• 保証依頼書・保証料支払依頼書（機構所定様式。返還誓約書と一緒に配付）
• （奨学金申込時にマイナンバー未提出の場合のみ）学生本人の住民票

最新の所得証明書（市町村の役所発行）や源泉徴収票、確定申告の控えなどを提出してください。 添付書類は保証制度や選任した保証人によって異なりますので、返還誓約書右下の「添付書類」の欄をご確認ください。

一番上の「奨学生本人欄」は全員かつ赤枠の項目を記入してください。それ以外の欄は、返還誓約書の印字内容が誤っている欄を記入してください。

人的保証選択者は、連帯保証人の実印、保証人の実印が必要です。押印する実印が、印鑑登録証明書の印影と同じであることを確認してください。 機関保証選択者は、押印欄がありません。

印鑑登録証明書は市町村の窓口で取得できます。また、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニの証明書発行機から発行できる場合もあります。 ただし事前に印鑑登録が必要です。

教務・学生支援課（学生支援担当）で手続き書類を受け取り、提出してください。 書類提出後、採用時からそれまでの機関保証料をまとめて支払う必要があります。 保証人から保証を断られた等で返還誓約書が提出できない場合は、締切までに機関保証への変更書類を提出してください。

住民税非課税世帯やそれに準ずる家庭の学生が対象となる給付型の奨学金制度です。 また、多子世帯に属する学生も対象となります。※１
月々の給付奨学金に加えて、授業料・入学料の減免を受けることができます。※２
給付奨学金の受給対象かどうかは、日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」の「奨学金選択シミュレーション」で確認できます。

※1 多子世帯の条件等の詳細：
令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について | JASSO

※2 二次採用の方は、入学料および前期授業料の減免は対象外です。

給付奨学金は修業年限（4年間）受給できます。
※ ただし、学業成績や家計の状況により、「停止」や「廃止」になる場合があります。
※多子世帯採用者は扶養人数要件も毎年の家計適格認定で確認され、扶養人数が減ると支援終了となる場合があります。

毎年10月に行われる家計の適格認定により、課税金額の増減によって支援区分が変更される場合があります。
また年度末には学業成績による適格認定があり、基準を満たさなければ「廃止」などの処置が行われます。

原則不要です。奨学金申込時に提出したマイナンバー情報から住民税情報を自動取得し判定します。 一部、自動取得できない情報がある場合のみ大学を通じて書類提出が求められることがあります。

10月以降、スカラネット・パーソナルの「支援区分」欄に順次反映されます。

「支援区分適用履歴」に10月以降の記載がない場合は、まだ反映されていない可能性があります。 10月以降に再確認し、それでも表示されなければ奨学金問い合わせフォームにご連絡ください。

給付奨学金の「停止」により、併給調整が解除され、第一種奨学金の月額が自動的に復活します。増額の手続きは不要です。

日本学生支援機構 奨学金相談センター （0570-666-301、平日9:00～20:00）へお問い合わせください。

市区町村へ修正申告（税の更正）を行い、その後に機構へ再判定を依頼してください。
詳細は「税の更正に関する申告について（JASSO）」をご確認ください。

毎年4月にスカラネット・パーソナルから行います。詳細はポータルサイトで案内します。

給付奨学金受給者について、日本学生支援機構が学業成績に基づき支援継続の可否を判定するものです。

4月下旬に大学へ通知され、対象者へポータルサイトで案内します。 早く知りたい場合は、4月の奨学金振込の有無で確認できます。

やむを得ない事由として申告が認められれば、「停止」「廃止」等の処置が軽減される場合があります。 申告時期は1〜3月上旬です。

給付奨学金が「廃止」となると、授業料減免も「廃止」となります。

貸与奨学金と給付奨学金では適格認定基準が異なるため、どちらか一方のみ「警告」等になることがあります。

奨学金問い合わせフォームよりご連絡ください。

著しく修得単位が少ない場合などは返還を求められることがあります。ただし、やむを得ない事由がある場合は返還不要となる場合もあります。

必要書類をお渡ししますので、奨学金問い合わせフォームよりご連絡ください。

奨学金問い合わせフォームから休学する旨をご連絡いただき、「異動願（届）」の様式を受け取ってください。 必要事項を記入し、教務・学生支援課（学生支援担当）に提出すると、奨学金の振込が「休止」されます。 復学する際に「復活」の手続きを行うことで支給を再開できます。

奨学金を辞退するには「異動願」の提出が必要です。 希望する場合は奨学金問い合わせフォームよりご連絡ください。

● 毎月20日の締切に間に合うよう提出すると、翌々月に辞退が反映されます。
（例）8月20日に提出 → 9月分から辞退 　　　8月21日に提出 → 10月分から辞退

来年度の貸与奨学金を希望するかどうか、毎年１回、スカラネット・パーソナルを通じて提出する必要があるものです。 第一種奨学金と第二種奨学金を併用している学生は、それぞれの奨学生番号ごとに提出が必要です。 また、給付奨学金と併用している学生も、貸与奨学金に関して必ず提出が必要です。 提出期間前に、ポータルサイトから申請期間等についてお知らせします。 なお、貸与奨学金の継続可否は、「貸与奨学金継続願」の内容及び適格認定（学業）の結果で決定します。

貸与月額が０円となっている場合であっても、「貸与奨学金継続願」を提出する必要があります。 毎年10月の支援区分見直し（適格認定（家計））や年度末の適格認定（学業）により、給付奨学金が「停止」「廃止」となる可能性があります。 その場合、第一種奨学金の月額が復活するため、継続願の入力を強く推奨します。

「貸与奨学金継続願」で「奨学金の継続を希望しません」を選択することで、来年度から辞退できます。

翌年度5月頃に機構より返還書類が大学に届きます。 届き次第ポータルサイトで案内しますので、 書類受け取り後「口座振替（リレー口座）加入」や「在学猶予」など必要手続きを行ってください。

休学予定の場合、継続願を入力しないと奨学金が「廃止」となり、復学後に再開できなくなります。 提出後に退学した場合でも、退学手続きは通常どおり行えます。

貸与奨学金（第一種・第二種）は「廃止」となり、来年度以降利用できません。 また来年度10月から返還が始まります。

奨学生番号は奨学生証に記載されています。

ログインにはユーザーIDとパスワードが必要です。 採用後は新規登録が必要です。 忘れた場合は「ユーザーID・パスワードを忘れた場合」から再設定を行ってください。 ※1回生は未登録が多いため、まず新規登録を試してください。

大学では管理していません。ログイン画面の「ユーザーID・パスワードを忘れた場合」より再発行してください。

「貸与奨学金継続願」では月額変更はできません。
・第二種の減額：スカラネット・パーソナルで申請可能
・第一種の減額／第一種・第二種の増額：大学へ「貸与月額変更願」を提出してください

減免後に実際に納付した金額を入力してください。 （例：全額免除 → 0円）

「貸与奨学金継続願」には提出期間があります。必ず案内された期間内に入力してください。

以下のサイトから『返還のてびき』をご確認ください。
返還のてびき | JASSO
掲載内容：
・奨学金の返還方法
・利子・利率・返還期間
・利率の算定方法
・返還中の各種届出
・在学猶予
・繰上返還

口座振替については「口座振替 | JASSO」も参照してください。

満期予定の方・辞退した方へ、以下の返還手続書類を大学窓口で配付します：
・返還確認票
・返還のてびき
・口座振替（リレー口座）加入申込書

書類記載内容の確認とリレー口座加入手続きを、大学が定める期日までに行ってください。

毎月、登録した銀行口座（リレー口座）から自動引落しで返還します。

奨学金の返還に使用する引落専用口座のことです。

スカラネット・パーソナルで貸与総額・貸与期間・貸与済額が確認できます。
また JASSO の「奨学金貸与・返還シミュレーション」で返還額・完了時期などを試算できます。

貸与終了の翌月から数えて7か月目に返還開始です。
例）3月終了 → 10月返還開始

※27日に引落し／初回は残高不足に要注意
※在学猶予をしていないと在学生でも返還開始

スカラネット・パーソナルを通じて「在学猶予願」を提出すると、卒業予定年月まで返還猶予が可能です。
申請方法等は以下のサイトを確認してください。
在学猶予| JASSO

貸与終了後はスカラネット・パーソナルから変更できます。大学への提出は不要です。
※3月満期の方は4月中旬以降に手続き可能。

第一種が併給調整で0円だった場合は、返還金額も0円になります。この場合、通常手続き不要です。
但し、入学時特別増額貸与（番号が8で始まる）を利用している場合は手続きが必要です。