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災害看護学(令和4年度)

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ページID:0027447 更新日:2023年4月3日更新 印刷ページ表示

ケア検討会

第1回ケア検討会

【日 時】令和4年6月23日(木曜日) 18時30分~20時00分
【場 所】Zoomによるweb会議
【参加者】外部参加者6名、大学院生8名、教員2名、計16名参加


先ず初めに、以下の情報提供があった。
 情報提供「災害時に病院に押し寄せる傷病者と被災者の対応」(課題)
 高知県立大学看護学部 山田 覚


 情報提供者から、これまで発生した大規模災害での病院に押し寄せる傷病者と被災者の状況と、沖縄、高知、愛知の想定が紹介された。また、被災者と傷病者の違い、東日本大震災における事例として石巻赤十字病院の対応、近年の各自治体の対応の変化、そして、高知県ではどのように考えられているのかの情報提供があった。最後に、今回の課題の対策の一つとして、高知医療センターと高知県立大学との連携に関し報告がされた。
 情報提供後の意見交換では、ある施設では、災害時に施設に避難者が押し寄せることは想定しており、外来棟で対応することとしていた。しかし、運用方法等は十分に検討されていなかった。行政が指定した避難所ではないが、地域住民が中心となり運営することが一般的であるため、併設する看護学校の学生の応援も含め、避難所運営を検討することが議論された。他の施設では、避難所用のスペースは無いが、高台に位置するため、被災者が押し寄せることが想定され、備蓄食料を配布して避難所に移動していただくことを計画していた。食料の備蓄の仕方としては、ローリングストックを今年から開始しており、医薬品に関しては、1週間程度の備蓄をしているとのことであった。異なる施設では、備蓄品は3日分を確保しているが、賞味期限が迫っているものものあり、計画的に備蓄していく必要性を感じていた。医療資機材は、日常アウトソーシングで対応しており、委託企業の倉庫が施設の近くにあるため、一定程度は対応してもらえると考えていた。


 最近自治体で計画している医療施設の近くに各種救護所を設置することは、高知県では資料のレベルでは述べられているものの、具体的な施設との調整はされておらず、また、施設側も救護所の連携は未だ考えていない状況であった。今後、高知県でも、災害医療を継続するために、施設に避難して来る被災者と軽症者の対応として、行政も含めながら救護所の活用を検討して行くことの必要性を確認した。

 


お問い合わせ:
山田研究室 Tel&Fax 088-847-8716 e-mail yamada@cc.u-kochi.ac.jp
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