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看護学部の嶋岡暢希教授が委員長を務めている、高知県の不妊治療支援のあり方を協議してきた検討会が1月24日、居住自治体により支援の差が出ないよう求める提言書を県に提出しました。その様子が1月25日付け高知新聞に掲載されました。
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こちらのリンクからもご覧いただけます。 ■不妊治療 県検討会が提言書 支援格差撤廃や啓発など提言(NHK 高知 NEWS WEB へ) https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20250124/8010022628.html
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