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第25回学際的交流サロンでは、文化学部の宇都宮千穂准教授が「地方移住政策の地域における影響」というテーマで発表を行いました。人口減少や高齢化の著しい高知県において、移住政策がどのように展開したのかを明らかにし、実際の移住者へのインタビュー調査等を通じて、地方の持続性の観点から地方移住政策の問題点について発表されました。
昨年度くらいから、コロナ禍の影響で「ふるさと回帰フェア」などが開催できず、移住者は減少しています。その一方で、リモートワークなど、働き方を見直す機会があったことで、「会社ごと移住」も本山町などで増えてきています。実際に移住してきた方は、「二段階移住」などはあまり利用せず、直接、地方へ移住する方も多く、労働者ではなく生活者として地方に定住しており、経済的にも社会的にも「自立」した移住者であることが明らかになりました。
国や県が想定している移住者像と実態が少し異なっており、今後は「持続する地域像」の共有や、過疎地域の意向を聞いて地方移住政策を策定していくことが重要であることが報告されました。
【 参加者数 : 合計 50名(Zoom、発表者含む) 】