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職位 | 講師 | |
役職 | ||
所属 | 文化学部 文化学科 |
学位 | 政治学博士(神戸大学、2019年) 政治学修士(神戸大学、2016年) 総合政策学士(島根県立大学、2014年) |
学歴・職歴 |
【学歴】 【職歴】 |
専門分野 | 政治学、行政学、公共政策論 |
所属学会 |
日本政治学会 |
・地方政治における政策形成メカニズム
・地方議会議員(都道府県議会議員)の行動分析
・政策形成における都道府県の役割
・国会議員の選挙戦略と議会内行動の関係
私の専門は政治学、具体的には政治過程論・行政学・公共政策論です。研究上の主たる関心は、「地方自治体の政策形成メカニズムの解明」で、(1)議員個人を単位とした実証分析を基に地方議会の政治的/政策的選好を捉え直した上で、(2)首長ー議会の関係性が自治体の政治・政策にいかなる影響を及ぼすのか、について検討を重ねてきました。最終的には「地方自治体における政策意思決定モデルの構築」を目指しており、出来ればこの成果を学術書としてまとめたいと思っています。
加えて、防災/復興政策、まちづくり政策、地域経済、国民保護政策といった様々な社会課題の分析、専門的知見に基づく政策提言にも取り組んできました。これまでの研究活動で得た知見や経験を研究・教育・社会貢献活動を通じて高知・日本に還元していきたいと思います。
政治、選挙、政策、行政、地方自治に関係する領域
政治学 、地方自治 、日本政治 、地方議会、都道府県ー市町村関係、公共政策(例:防災、まちづくり、国民保護など)
・吐合大祐「都道府県議会議員の政策関心ー「選挙公報のテキスト分析」による選挙戦略・政策代表の実態解明ー」『都市問題』114巻7号、pp82-96、2023年.
・吐合大祐「復活当選と政策活動ー現代日本の議員行動と利益誘導政治ー 」『選挙研究』38巻1号、pp 76-88、2022年.(査読あり)
・吐合大祐「ひょうごの政策 1983-2019:県議の選挙公報分析から見る政策の歴史と変化 」『21世紀ひょうご』32巻、pp71-92、2022年.(招待あり)
・公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所編 『都市の防災空地と《つながり》づくり』、公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所発行、2025年(第7章「神戸市「まちなか防災空地」の可能性」を執筆).
・Takeda, Yasuhiro, Jun Ito, Yusuke Kawashima. Civil Defense in Japan: Issues and Challenges, Routledge, New York, 2023(ch.6 "The Realities of Civil Protection Training in Local Government"を執筆(Yusuke Kawashima, Jun Itoとの共著)).
・木村泰知編著.『自治体DX推進とオープンデータの活用 』、日本経済評論社、 2022年(第10章「被災地の候補者は選挙で何を語ってきたのか:オープンデータとしての選挙公報を利用した分析」を執筆(河村和徳氏と共著).
・研究課題:地方議員の政策関心は自治体の政策形成に影響を及ぼすのか:部門間関係モデル再考
課題番号:23K12422
研究種目:若手研究
研究期間:2023年4月-2026年3月
代表者 :吐合大祐 高知県立大学 文化学部 講師 / (公財)後藤・安田記念東京都市研究所
・研究課題:地方選挙と政党政治:地方レベルの選挙制度が政党の政策形成に与える影響の分析
課題番号:20K13420
研究種目:若手研究
研究期間:2020年4月-2023年3月
代表者 :吐合大祐 (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構
・研究課題:政策波及の政治的動態と中央地方関係-タイ、フィリピン、インドネシアの比較
課題番号:19H01446
研究種目:基盤研究(B)
研究期間:2019年4月-2024年3月
代表者 :永井 史男 大阪公立大学 大学院法学研究科 教授
(研究分担者として参加)
・2024年5月 日本選挙学会 2023年度優秀ポスター賞 受賞
(吐合大祐, 井関竜也, 石間英雄, 西村翼「党内社会の人間関係ー政治資金を通じたネットワーク形成ー」)
・2022年7月 日本行政学会 2022年度研究奨励賞ポスター部門 受賞
(吐合大祐「地域政策と地方自治-政策決定を巡る知事と議会の調和と対立-」)
(学会・大学関係)
・日本選挙学会 企画委員(2024ー2025)
・日本公共政策学会 企画委員(2021ー2022)
・学術誌査読経験あり
・ゲストスピーカー経験あり(過去の実績:甲南大学、慶應義塾大学大学院、東海大学、明治大学大学院、三重大学、関西国際大学)
(社会貢献)
・(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構「南海トラフ地震発生時における行政の在り方研究会」委員 (2023-現在)
・神戸税関 安全管理講習会ワークショップ 講師(2022年5月)