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2020年8月17日から2週間、茨城県の日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)安全研究・防災支援部門 原子力緊急時支援・研修センターにて、原子力発電・放射線・原子力防災の現状と課題について、実習生として学びました。これまでの原子力事故や放射線事故について調べ、福島原発事故の対応にはIAEAをはじめとする国際機関の協力があったことを知りました。日本が国際機関からの支援を受けた経験は、今後同様の原子力事故が発生した際や、安全対策を検討するうえで、大切にしていくべきことだと思います。
暮らしを支えるためには、国内の資源や世界の情勢などを総合的に評価してエネルギーについて考える必要があり、資源が比較的安定していることなど、原子力発電にはメリットがある一方、事故が起きた際の影響の大きさは、不安要素になります。また、原子力発電のリスクのとらえ方は多様であると思います。そのため、学校教育や、地域住民への説明、行政職員の教育など、様々な方法での情報交換が重要であると考えます。原子力機構の研究所がある東海村では、原子力機構の職員が地域の祭りやイベントに参加するなどの交流があることから、そのような、人対人の交流を通して得られる信頼関係も重要であると感じました。
原子力機構の方々や実習生とのディスカッションを通し、専門とする分野は違っても安全安心な暮らしを目指していることは共通していると分かりました。看護が大切にしている人間の安全保障という視点を持ち、原子力災害発生の想定を行うことで、より広く人道的な立場から考えることができると、実習を通して学ぶことができました。
この実習での学びは、DNGLのインターンシップⅡとして、5大学共同の報告会にて発表しました。
(DNGL第4期生 伏見 木綿子)