日本学生支援機構奨学金

【1年次（2021年度秋入学者を含む）】
　次のいずれかに該当すること

• 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、又は、入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること
• 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
• 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること

【2年次以上】
　次のいずれかに該当すること

• GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること
• 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること

　収入基準は下記のとおりです。

• 第Ⅰ区分
  ​学生等本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（※1）。具体的には、学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が、100円未満であること。
• 第Ⅱ区分
  ​学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が100円以上25,600円未満であること。
• 第Ⅲ区分
  ​学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が25,600円以上51,300円未満であること。
• 第Ⅳ区分
  ​学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額（※2）の合計が51,300円以上154,500円未満であること。

　※１ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等（臨時的な減税措置を含む。）は収入基準判定に影響しません。
​　※２支給額算定基準額(a)＝課税標準額×6％－（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）(b)（100円未満切り捨て）
　　　支給額算定基準額を算出するための「課税標準額」「調整控除額」「調整額」は、課税証明書や所得証明書に必ず記載されているものではありません。なお、「マイナポータル」を活用すれば、市町村民税の課税標準額などを調べることができます。
　　　(a) 市町村民税所得割が非課税の人は、（※1）の場合を除き、この計算式にかかわらず、支給額算定基準額が0円となります。
​　　　(b) 政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、（市町村民税調整控除額＋市町村民税調整額）に4分の3を乗じた額となります。
​　※３第4区分については、以下のページをご確認ください。

• 令和6年度からの「高等教育の修学支援新制度の中間所得層への拡大に係る対応について（第4区分）」

【新入生】
　以下の（1）～（3）のいずれかに該当すること。

（1）高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5（専修学校（専門課程）の場合は3.2）以上であること
​（2）高等学校卒業程度認定試験に合格者であること
（​3）生計維持者（原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人）の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、以下のいずれかに該当すること
　 　・入学者選抜試験の成績が入学者の上位2分の1の範囲に属すること。
​ 　　・将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。

【在学生】
　以下の（1）～（2）のいずれかに該当すること。

（1）本人の属する学部（科）の上位3分の1以内であること
（2）生計維持者（原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人）の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、以下のいずれかに該当すること
　　・GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属すること。
　　・修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること。

収入基準は下記のとおりです。

• 第一種・第二種併用貸与
  ​生計維持者の貸与額算定基準額が164,600円以下であること
• 第一種奨学金
  ​生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること
• 第二種奨学金
  ​生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること

以下の（1）～（4）のいずれかに該当すること。

（1）出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること
​（2）特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること
​（3）学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること
​（4）高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記のいずれかに準ずると認められること

収入基準は下記のとおりです。

• 第一種・第二種併用貸与
  ​生計維持者の貸与額算定基準額が164,600円以下であること
• 第一種奨学金
  ​生計維持者の貸与額算定基準額が189,400円以下であること
• 第二種奨学金
  ​生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること

【博士前期課程】
　以下の（1）（2）のいずれかに該当すること。

（1）大学等・大学院における成績及び入学試験等の成績が優れ、将来、研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を備えて活動することができると認められること
​（2）大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること

【博士後期課程】
​ 　以下の（1）（2）のいずれかに該当すること。

（1）大学・大学院における成績及び入学試験等の成績が優れ、将来、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力を備えて活動することができると認められること
（2）大学院における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること

本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金、その他の収入により本人が1年間に得た金額）と配偶者の定職収入の金額の合計額が、下記の金額以下の場合、選考の対象となります。
配偶者が給与所得者の場合は、配偶者のみ給与所得控除をしたうえで、本人の収入金額と合算します。
なお、定職収入が給与所得以外の場合は、収入金額から必要経費を控除した額となります。

月額2万円、4万円から選択　（受けないことも可）
※ただし、実際に振り込まれる額は機関補償に係る保証料を差し引いたものとなります。