日本学生支援機構奨学金　すでに採用されている方へ

次のいずれかに該当する場合

・修業年限で卒業又は修了できないことが確定した場合
・修得した単位数の合計が標準単位数の6割以下である場合 ※変更前は5割以下
・履修科目の授業への出席率が6割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められる場合 ※変更前は5割以下
・警告の区分に該当する学業成績に連続して該当する場合（停止の区分に該当する場合を除く）

※学業成績が著しく不良で、やむを得ない事由がない場合は、併せて支給済みの給付奨学金の返還が求められます。

次のいずれかに該当する場合

・修得した単位数の合計が標準単位数の7割以下である場合（廃止の区分に該当するものを除く）※変更前は6割
・GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属する場合
・履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められる場合（廃止の区分に該当するものを除く）

学業成績が次のいずれかに該当する者

(1) 卒業延期が確定した者又は卒業延期の可能性が極めて高い者
(2) 当年度の修得単位(科目)数が皆無の者又は極めて少ない者

次のいずれかに該当する者

(1) 「貸与奨学金継続願」を提出しなかった者 （記入すべき事項を故意に記入しない、又は虚偽の記入をした者を含む。）
(2) 退学・除籍の処分を受け学籍を失った者（ただし、授業料未納による退学・除籍処分は異動（退学）として取り扱うものとする。）
(3) 学校内外の規律を著しく乱し、貸与奨学生の資格を失わせることが適当である者
(4) その他、貸与奨学生としての責務を怠り、特に貸与奨学生として適当でない者

第２条第１項第２号に掲げる者であって次のいずれかに該当する者

(1) 停止の事由が継続している者のうち、1年以内に当該事由が止む見込みがない者
(2) 停止の処置を受けている期間が継続して2年を経過した者
(3) 在学学校長が指定する日までに停止期間の終了に伴う交付再開を願い出ない者

学業成績は廃止該当者と同じであるが、成業の見込みがある者

廃止に該当しない者のうち、次のいずれかに該当する者
(1) 停学その他の処分を受けた者
(2) 学校内外の規律を乱し、貸与奨学金の交付を停止させることが適当である者 （不起訴処分の場合に限る。）

第2条第1項第2号に掲げる者であって停止の事由が継続している者のうち、1年以内に当該事由が止む見込みがある者

(1) 当年度の修得単位（科目）数が標準的な修得単位（科目）数の1/2以下の者
(2) 前号の規定にかかわらず、在学学校長が当年度の修得単位（科目）数が著しく少ないと認めた者
(3) 当年度の学修の評価内容が他の学生に比べて著 しく劣っている者
(4) 学修の意欲に欠ける者
(5) 仮進級となった者

ただし、(1)又は(2)に該当する者のうち、次年度以降の修得単位（科目）数が当年度と同数程度であっても卒業延期とならない者その他当年度の修得単位（科目）数に基づき警告認定を行うことが適当でないと認められる者は、除くことができる。

(1) 当年度の修得単位数が他の学生に比べて著しく少ない者
(2) 当年度の学修の評価内容が他の学生に比べて著しく劣っている者
(3) 学修の意欲に欠ける者

ただし、(1)に該当する者のうち、次年度以降の修得単位数が当年度と同数程度であっても修了の延期とならない者その他当年度の修得単位数に基づき警告認定を行うことが適当でないと認められる者は、除くことができる。