戦略的研究推進プロジェクト

　近年、健康維持・健康寿命延伸のために、食品の機能性成分を含んだサプリメントを摂取した場合の効果について、多方面示されている。特に、食後の血糖上昇抑制や血中コレステロール値、中性脂肪値の低減などは、機能性表示食品として多く出回っている。しかし、人における、免疫や体内時計指標についての研究は十分ではない。
　そこで、本研究では、近年、健康食材として注目され、高知県でも生産が伸びている菊芋由来のイヌリン、民間療法で使用されてきたナタマメなどの市販商品を機能性成分含有食品とし、ヒトを対象に、その効果を評価する。
　試験の開始は、高知県立大学健康栄養学研究倫理専門審査委員会承認後とする。
　試験は、まず、同意を得た対象者（成人男性・成人女性）に上記の食品を1週間摂取していただき、摂取前と摂取7日後に簡易的に採取した唾液や血液から唾液IgA・アミラーゼ・メラトニン・コルチゾルや血糖値、血中乳酸値の測定を、また、健康長寿センターから借り受けた器機による生理学的測定（体組成、血管年齢、脳波測定など）、採便による腸内細菌の測定を実施する。唾液IgA・腸内細菌は免疫の指標として、唾液メラトニン・コルチゾルは体内時計の指標として、また、試験によるストレス負荷を確認するため、唾液アミラーゼや主観的疲労度等の計測も行う予定である。尚、細菌検査（乳酸菌・ビフィズス菌）は2年目に行い、1年目の検討項目に加え、総合評価を1年実施内容とともに検討を行う予定である。得られた結果と対象者の食習慣との関連性を調べるため、試験前に食物摂取頻度調査 新FFQｇ Ver.6による食習慣等の聴き取りも行う。

　本研究は、メンタルヘルスの課題を抱える人が、精神保健医療福祉をはじめとする専門職や、地域の支援とつながりを構築するために必要な支援体制・支援方法を構築することを目標とし、(1)メンタルヘルスの課題を抱える人が、精神保健医療福祉をはじめとする専門職や地域住民による支援とつながりを築くまでの相互作用と、(2)精神保健医療福祉の専門職がメンタルヘルスの課題を抱える人とつながり、さらにつながりを拡大するまでの相互作用について明らかにすることを目的とする。そのために、メンタルヘルスの課題を抱える本人と、課題を抱える人がつながりを持つことを支援した経験のある専門職それぞれ7～8名を対象とし、半構造化面接を実施する。

　少子高齢化を背景に、核家族化、ひとり親世帯の増加など家族規模の減少と家族の多様化が加速し、家族のケアする力は脆弱化し、誰もがケアしケアされる時代と言われ、2020年の厚生労働省と文部科学省の調査では家事や家族の世話に追われるこども（ヤングケアラー）は中学生の5.7%、高校生の4.1％に上る実態が明らかになっている。ヤングケアラーは「家族メンバーの介護や援助、サポートを行っている18歳未満の子ども。恒常的に相当量のケアや重要なケアに携わり、ふつうは大人がするとされているようなレベルの責任を担っている」と定義される。子どもは、自分の家以外のことを知らないため、家族のケアをすることは当然だと思い、自分がヤングケアラーであることに気づかない。さらに問題を発信することに抵抗があるなどの相談する準備性がなかったり、相談相手が分からないなど環境面の問題もあることが分かっている。そのため、周りの大人が早く気づき、子どもの思いを聴き、必要な支援につなげることが重要であり、早期発見のためのガイドラインが作成された（子ども・子育て支援推進調査研究事業，2019）。
　一方、ヤングケアラーには、ケアに困っている親がおり、ヤングケアラーを支えるためにはまず親が抱える問題を解決することが重要である。親や子どもが社会資源について知識が少ないため、支援と結びつけることが重要であるが、ケアラーとして生活する過程で自分自身の気持ちに気づきにくくなっていたり、専門職からの心ない言葉で傷つき、心を閉ざしてしまうこともある。このような援助希求行動が低下している時は、受容的共感的関わりによって人との信頼関係を経験し、自尊心を育むことが必要である。専門職との間に信頼関係を築いて自尊心を高め、家族が望む形で支援とつながり、家族が支援者と共に力を発揮できる、すなわち家族レジリエンスを高める支援が必要であると考えた。
　家族レジリエンスとは家族がストレス・衝撃から回復してくる力であり、逆境や危機に晒された時に家族が適応し機能することができる過程と捉えられている。社会からの孤立感や先の見えない不安を抱え、人生設計の変更をも余儀なくされることもあるヤングケアラーとその家族に対して、直面している状況に立ち向かい、乗り越えていくことができるよう家族生活の再構築を支え、家族のレジリエンスを促す看護支援を行うことが重要である。
　こどもや若者が家族の一員として、介護や養育の役割を担うことは今後も増えることが予測される。子どもの権利が守られ、安心して家族とともに暮らしを営むことができるよう、医療、保健、福祉、学校、地域がヤングケアラーの実態、支援のあり方を理解し、こどもや家族のもつ力を活かす家族アセスメントや支援力を高めていく必要がある。よって、本研究は、ヤングケアラーとその家族の家族レジリエンスを高める看護ガイドラインの作成を達成目標とする。

　このプロジェクトでは、文化人類学・民俗学・文学・看護学・教育学・地域文化などを支える歴史的資料の収集・保存に関する学際的研究を行う。各分野の研究者たちが、高知を中心とした地域の歴史的研究のための資料（地域資料）と大学の歴史を記録する資料（大学資料）の収集と保存にかかわる現状と課題を認識して、図書館、大学、公共施設などでのアーカイブの実践の可能性を探る。具体的には、以下のステップにおいてプロジェクトを推進する。(1)各研究者が地域社会に軸足を置いて、それぞれの学問分野の資料の収集と保存をめぐる現状と課題を調査する。(2)とりわけ、高知県立大学の教育・研究の歴史に関わる大学資料の収集と保存に関する調査を行う。(3)研究会での情報交換を通じて、各分野のアーカイブにおける課題の共通性や対応の可能性を探る。(4)実際に関連する地域資料や大学資料を収集・保存して、大学図書館、公共図書館、各種文化施設でのアーカイブと公開の可能性を探る。(5)大学を中心とした地域資料の保存と収集に関する提言を行う。

　2020年から世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19とする）は、高知県にも同年2月29日以降、2021年5月5日現在で1,097名の陽性者が確認されている。陽性者受け入れを行った医療機関をはじめ、感染の可能性がある患者を受け入れた医療機関においても、緊急の感染防止対策として感染病棟の編成、ゾーニング、職員の教育などを行い、自分たちの感染防護を行いつつ患者の治療・ケアにあたっている。
　こうした県下の医療機関では、どのような課題に直面し、どのように対策したのであろうか。中でも看護師は、治療が未確立な現状の中、症状緩和から身の回りの世話、面会制限や感染してしまったことへの葛藤など様々な精神的苦痛を抱える患者の精神的ケアに至るまで、多くの課題に直面しながら、日々の業務にあたってきた。
　そこで本研究では、高知県内で実際に患者を受け入れた医療機関で勤務する感染看護のスペシャリスト、または感染対策を主に担当した看護管理者にインタビューを行うことを通して、看護がどのような課題に直面し、対応したかを明らかにし、今後の備えにつなげることを目的とする。

　本県では今後直面するであろう南海トラフ地震への対策として災害訓練の実施、各種マニュアルの整備が進んでいる。災害時の本学の役割は避難所及び救護所の設置、運営、軽症者の救護活動であり、本学危機管理基本マニュアルにも救護所の役割として軽症者や医療センターに来院した帰宅困難者の受け入れが挙げられている。しかし、災害下では混乱が生じ、軽症者への適切な対応や救護所運営に影響があることが想定される。したがって、本研究では、救護所に携わるスタッフが戸惑うことなく、発生した状況に対応ができるよう、「状況対応アルゴリズム」を作成する。「状況対応アルゴリズム」を活用することで救護所での円滑な対応、運営につなげることができる。

　入院・退院をする時に、医療機関とケアマネジャーが 「互い」に「確実」に「引継ぎ」と「情報共有」を行うことを目指した高知市「入退院引き継ぎルール」の課題を明確化し、医療と介護を必要とする高齢者等が安心して在宅生活を継続していくため、そして医療機関の入退院支援システムとマッチさせるための、よりよいルールづくりを提案することを目指す。
　本研究は、実践現場の方とともに問題解決を目指す共同研究であるため、ミューチュアルアプローチによるアクションリサーチにより実施する。
　　目標１：高知市「入退院引き継ぎルール」の現状把握
　　目標２：高知市「入退院引き継ぎルール」の課題抽出
　　目標３：高知市「入退院引き継ぎルール」と病院の入退院支援システムのマッチング
　　目標４：高知市「入退院引き継ぎルール」を活用した医療機関における入退院支援の展開マニュアル案の作成

　本研究は、在留外国人、高齢者、障がい者、路上生活者、LGBTQ、感染症キャリアなどマイノリティや社会的弱者の、健康状態や生活状況などの情報を、氏名や住所、マイナンバー、出身地などの個人情報と切り離してデータベースに記録・保存し、公的機関や支援関係者間で共有する、新しい仕組みの開発を目的とする。この新しい仕組みが実現すれば、個人情報利用の同意取得が困難な事情のある人々の実態把握が容易となり、持続可能な開発目標（SDGs）の共通理念「だれも取り残さない」の実現を通して、複数のSDGの実現に貢献できる。
　研究では、個人情報の代わりに、一人ひとりに無償で配布する固有のQRコードによって個人を識別する。日本語でのコミュニケーションが十分でない外国人とICTになじみのない高齢者に、固有のQRコードを配布して定期的に追跡を行い、何人の対象者がいつまで把握できるかを調査することによって、この仕組みの効果と実用可能性を検証するアクション・リサーチである。また、この調査で収集した個別のデータを自治体、支援団体と共有することにより、実際に活用できるかどうかを検証する。

　高齢者の平均余命の延伸、世帯構成の変化による介護力の低下などにより、高齢者向け施設の入所者数が増加し、終末期ケアや看取りを見据えたケアへのニーズが高まっている。入所者自身がどのように過ごし生きたいのかの意思決定を支え、入所者自身の自分らしさを尊重したケアが重要となっている。本研究は、人生の最期を過ごす特別養護老人ホーム(以下、特養)において、日々の関わりの中で入所者自身が認識している自分らしさをどのようにくみ取りながら施設職員によるケアが実践されているのかを明らかにし、ケア指針を作成することである。特養における入所者の自分らしさを支えるケアの具体的内容が明らかになることにより、認知機能が低下し本人の意思確認が難しいと言われている特養の入所者が望むケア実現への糸口を掴み、高齢者向け施設におけるケア実践への示唆を得ることができる。SDGsの目標３「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」に貢献するとともに、高齢者の保健福祉の向上に取り組む課題先進県である本県の施設ケアの質の向上に寄与できると考える。

平成29年度