戦略的研究推進プロジェクト

　少子高齢化を背景に、核家族化、ひとり親世帯の増加など家族規模の減少と家族の多様化が加速し、家族のケアする力は脆弱化し、誰もがケアしケアされる時代と言われ、2020年の厚生労働省と文部科学省の調査では家事や家族の世話に追われるこども（ヤングケアラー）は中学生の5.7%、高校生の4.1％に上る実態が明らかになっている。ヤングケアラーは「家族メンバーの介護や援助、サポートを行っている18歳未満の子ども。恒常的に相当量のケアや重要なケアに携わり、ふつうは大人がするとされているようなレベルの責任を担っている」と定義される。子どもは、自分の家以外のことを知らないため、家族のケアをすることは当然だと思い、自分がヤングケアラーであることに気づかない。さらに問題を発信することに抵抗があるなどの相談する準備性がなかったり、相談相手が分からないなど環境面の問題もあることが分かっている。そのため、周りの大人が早く気づき、子どもの思いを聴き、必要な支援につなげることが重要であり、早期発見のためのガイドラインが作成された（子ども・子育て支援推進調査研究事業、2019）。
　一方、ヤングケアラーには、ケアに困っている親がおり、ヤングケアラーを支えるためにはまず親が抱える問題を解決することが重要である。親や子どもが社会資源について知識が少ないため、支援と結びつけることが重要であるが、ケアラーとして生活する過程で自分自身の気持ちに気づきにくくなっていたり、専門職からの心ない言葉で傷つき、心を閉ざしてしまうこともある。このような援助希求行動が低下している時は、受容的共感的関わりによって人との信頼関係を経験し、自尊心を育むことが必要である。専門職との間に信頼関係を築いて自尊心を高め、家族が望む形で支援とつながり、家族が支援者と共に力を発揮できる、すなわち家族レジリエンスを高める支援が必要であると考えた。
　家族レジリエンスとは家族がストレス・衝撃から回復してくる力であり、逆境や危機に晒された時に家族が適応し機能することができる過程と捉えられている。社会からの孤立感や先の見えない不安を抱え、人生設計の変更をも余儀なくされることもあるヤングケアラーとその家族に対して、直面している状況に立ち向かい、乗り越えていくことができるよう家族生活の再構築を支え、家族のレジリエンスを促す看護支援を行うことが重要である。
　こどもや若者が家族の一員として、介護や養育の役割を担うことは今後も増えることが予測される。子どもの権利が守られ、安心して家族とともに暮らしを営むことができるよう、医療、保健、福祉、学校、地域がヤングケアラーの実態、支援のあり方を理解し、こどもや家族のもつ力を活かす家族アセスメントや支援力を高めていく必要がある。よって、本研究は、ヤングケアラーとその家族の家族レジリエンスを高める看護ガイドラインの作成を達成目標とする。

　このプロジェクトでは、文化人類学・民俗学・文学・看護学・教育学・地域文化などを支える歴史的資料の収集・保存に関する学際的研究を行う。各分野の研究者たちが、高知を中心とした地域の歴史的研究のための資料（地域資料）と大学の歴史を記録する資料（大学資料）の収集と保存にかかわる現状と課題を認識して、図書館、大学、公共施設などでのアーカイブの実践の可能性を探る。具体的には、以下のステップにおいてプロジェクトを推進する。(1)各研究者が地域社会に軸足を置いて、それぞれの学問分野の資料の収集と保存をめぐる現状と課題を調査する。(2)とりわけ、高知県立大学の教育・研究の歴史に関わる大学資料の収集と保存に関する調査を行う。(3)研究会での情報交換を通じて、各分野のアーカイブにおける課題の共通性や対応の可能性を探る。(4)実際に関連する地域資料や大学資料を収集・保存して、大学図書館、公共図書館、各種文化施設でのアーカイブと公開の可能性を探る。(5)大学を中心とした地域資料の保存と収集に関する提言を行う。

　近年、大都市では「限界マンション」問題が指摘されている。これは老朽化した分譲マンションに空室が増え、管理組合が機能不全となり、建替えも撤去もできずスラム化してしまうものである。自治体の中にはこのような「限界マンション」の地域への影響を問題視し、マンション棟数や築年数の調査を開始するだけでなく、マンション管理の実態把握を進めているところもある。さらに国もこの状況に危機感を持ち、2022年度に「マンション管理適正化法」の改正を行い、分譲マンションの管理に関する公的介入が行われている。
　このように分譲マンションの課題が注目されるなか、地方都市では主に県外デベロッパーによる分譲マンションの建設が進められている。地方経済の低迷から都市中心部に空地が多く見られるようになり、デベロッパーにとって開発利益が見込まれる状況であるためである。だが人口減少が急速に進む地方都市においては、このようなマンション開発は、必ずしも都市人口に見合った住宅供給ではない。したがって新たな分譲マンションの建設は、都市内部あるいは周辺地域からの住みかえを促進し、築年数の高い分譲マンションに空室が発生し「限界マンション」化してしまうおそれがあるのである。もしもこの状況が都市内部で多数発生すれば、地域経済だけでなく、地域コミュニティ、文化的景観や自治体財政にも影響を与えることになり、単なる空き家の増加という問題では済まなくなるだろう。よって早急に分譲マンションの実態把握を行うことが求められる。
　だがこれまで地方都市における分譲マンションについての実態調査は行われていない。その理由として考えられるのは以下の２点である。
　第一に、分譲マンション開発は空地の有効活用として歓迎されることから、自治体・地元経済界・住民ともに問題関心が薄いことである。確かに短期的にみれば分譲マンションの建設は人口増加などの経済効果があるが、長期的には上述の「限界マンション」のような不良ストックを蓄積させるおそれがある。近い将来、大都市と同様に分譲マンションの存在が問題となる前に、量的把握は必要不可欠な調査であろう。
　第二に、分譲マンションの調査には困難があることが挙げられる。マンションは外観からは分譲か賃貸かの見分けがつかない。そのため分譲マンションの数を把握するには、まず所有関係を確認することが必要だが、その情報を第三者が得ることはできない。調査のためには各マンションのデベロッパーを探し分譲かどうかを一棟ずつ確認しなければならないが、それは膨大な作業となる。この方法以外では、例えば2022年度に高知市が実施した「分譲マンション管理実態調査」があるが、調査結果は管理に重点を置いた分析となっており、分譲マンションの量的把握などに生かすことはできていない。
　以上をふまえ本研究では、地方都市における分譲マンション開発の実態を、住宅供給（ストック）の量的・質的の双方から明らかにしていくことを目的とする。具体的には、①分譲マンションの量的把握（棟数・立地）、②分譲マンションの質的把握（管理実態・開発主体の動向）、③空間的把握（景観・地域コミュニティ）の３つの観点から調査研究を行う。これにより、地方都市の健全な地域経済を維持するための総合的な都市政策を検討することができる。

早産や低出生体重児出産をきたした女性の社会経済的状況とサービス利用の
不自由さの計量的検討

　女性が安心して妊娠・出産前後の生活を過ごしウェル・ビーイングを享受するためには、保健サービスの適正な利用が重要となる。保健サービスの利用の機会（利用しやすさ）は、個々のおかれた状況（家庭や職場の環境や支援等）や社会経済的な状況（収入、学歴、職業、労働時間、休暇の取得しやすさ等）によって個人間の差異が大きい。本研究は高知県の妊産婦のおかれた社会的状況や生活上の困難、保健サービスの利用のしにくさが、早産や低出生体重児の出産に影響するかを計量的に検証するものである。そのために以下の調査①②を実施する。
　調査①：県内の保健センターが実施した妊産婦健診および訪問指導の記録から、妊産婦の社会経済的状況や保健サービスの利用実態を抽出する。また、産後うつのスクリーニングから生活上の困難に関する情報を得る。こうした社会経済的状況やサービス利用の不自由さと早産・低出生体重児の出産との関連を計量的に検討する。
　調査②：県内の保健センターに妊娠を届け出た妊婦に妊娠届出時に調査票を配布する。その後、回答の得られた対象者に妊娠8～9カ月頃、産後1～2カ月の合計3回にわたって追跡して調査票を配布し、生活上の困難、社会経済的状況、保健サービスの利用状況、健康関連QOL、ウェル・ビーイング（ケイパビリティ）指標への回答を依頼し、妊産婦の生活上の困難やサービス利用の不自由さとQOL、ウェル・ビーイングとの関連を検討する。
　早産や低出生体重児の出産は母子ともに高リスク状態に晒すものであり、妊産婦の社会生活上の困難やサービス利用の不自由さとの関連が具体的に示されれば、解消に向けた看護上の取り組みの検討にも活かすことができるほか、高知県内で暮らす女性が母子ともにリスクを避け安心して妊娠・出産ができるような支援策の検討の基礎的データとすることも期待される。

　小学生高学年から中学・高校生の時期は第二次性徴期を迎え、肉体的だけでなく、精神的にも大きく発達する重要な時期である。また、この時期は個人の生活習慣の基盤を築く時期でもあるため、望ましい食習慣を理解し、成人以降も健全に生活を送るための重要な時期でもある。
　食物繊維は、腸内環境の是正、排便促進効果など古くからその効果が知られている、第６の栄養素とも称される食成分である。特に、水溶性食物繊維は、食後血糖上昇の抑制効果や血中コレステロール濃度の低下作用、また、腸内細菌を介した代謝産物（短鎖脂肪酸など）の効果が多面的に報告され、注目を集めている。しかしながら、同じ水溶性食物繊維でもその種類や原材料となる食品によって、その効果は異なり、さらに、摂取する時間帯によってもその効果は影響を受けるとされている。
　本研究は、高知県内サッカークラブ・ジュニアユース選手を対象に、異なる種類の水溶性食物繊維を用い、異なる時間帯に摂取することによる腸内環境への影響を比較検討し、より良い食物繊維の摂取習慣について明らかにすることを目的とした。さらに、得られた研究成果を教育ツールとし、所属する選手とその保護者に対し、望ましい食習慣の醸成を促すとともに、地域のコミュニティー活動がより良い方向へ向かうよう支援していきたい。

　世界的に高齢化が進む現代、フレイル（frailty）は最も重要な健康問題の一つとなっている。近年、フレイルは、身体的フレイルのみならず多面的な（身体的、精神的、社会的）フレイル（Multidimensional frailty）として捉える考えが浸透してきている。生活習慣の悪化は、フレイルのリスク要因として注目されている。しかし、生活習慣と Multidimensional frailty の間の関連についてのエビデンスは不足している。
　そこで我々は、生活習慣と Multidimensional frailty との間の関連を検討するために地域在住者を対象としたコホート研究を立ち上げ、エビデンスを構築していくことを計画した。本申請研究では、地域在住者において、生活習慣と Multidimensional frailty との間の関連を明らかにし、この結果を基に新たなフレイル予防の立案を行うことを目的とする。
　高知県では、「日本一の健康長寿県構想」の下で幾つかの事業が進められている。その一つとして「健康寿命の延伸に向けた意識醸成と行動変容の促進」があり、その中で取り組んでいるのがフレイル予防の推進である。日本一の健康長寿県構想の第 4 期 Ver.3 でのフレイル予防の推進の課題でも Multidimensional frailty の予防が必要と挙げられている。本申請研究は、この課題に対してどのような予防が必要であるかを探究するための基盤情報を先駆的に検討する挑戦的な研究であり、本研究成果をもって日本一の健康長寿県構想に寄与することを最終目的としている。

　入院・退院をする時に、医療機関とケアマネジャーが 「互い」に「確実」に「引継ぎ」と「情報共有」を行うことを目指した高知市「入退院引き継ぎルール」の課題を明確化し、医療と介護を必要とする高齢者等が安心して在宅生活を継続していくため、そして医療機関の入退院支援システムとマッチさせるための、よりよいルールづくりを提案することを目指す。
　本研究は、実践現場の方とともに問題解決を目指す共同研究であるため、ミューチュアルアプローチによるアクションリサーチにより実施する。
　　目標１：高知市「入退院引き継ぎルール」の現状把握
　　目標２：高知市「入退院引き継ぎルール」の課題抽出
　　目標３：高知市「入退院引き継ぎルール」と病院の入退院支援システムのマッチング
　　目標４：高知市「入退院引き継ぎルール」を活用した医療機関における入退院支援の展開マニュアル案の作成

　高齢者の平均余命の延伸、世帯構成の変化による介護力の低下などにより、高齢者向け施設の入所者数が増加し、終末期ケアや看取りを見据えたケアへのニーズが高まっている。入所者自身がどのように過ごし生きたいのかの意思決定を支え、入所者自身の自分らしさを尊重したケアが重要となっている。本研究は、人生の最期を過ごす特別養護老人ホーム(以下、特養)において、日々の関わりの中で入所者自身が認識している自分らしさをどのようにくみ取りながら施設職員によるケアが実践されているのかを明らかにし、ケア指針を作成することである。特養における入所者の自分らしさを支えるケアの具体的内容が明らかになることにより、認知機能が低下し本人の意思確認が難しいと言われている特養の入所者が望むケア実現への糸口を掴み、高齢者向け施設におけるケア実践への示唆を得ることができる。SDGsの目標３「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」に貢献するとともに、高齢者の保健福祉の向上に取り組む課題先進県である本県の施設ケアの質の向上に寄与できると考える。

平成29年度